経済産業省が全国のガソリンスタンドの数を調査した結果、昨年度末の時点で3万2333か所と、去年の同じ時期に比べて1100か所余り減少しました。ガソリンスタンドの数は、ピークだった平成6年度末には6万421か所ありましたが、20年余りでほぼ半数に減ったことになります。
これは少子高齢化で車を利用する人の数が減っていることや、自動車の燃費向上が進み、ガソリンの需要が減ったことなどが背景にあるものと見られます。
特にガソリンスタンドが3か所以下の「給油所過疎地」に当たる自治体は、全国のおよそ17%に当たる288市町村に上っていて、災害時の燃料供給への影響も懸念されています。
経済産業省は現在、ガソリンスタンドを新設する際、最大で2500万円を補助していますが、来年度からは補助の対象や金額を広げ、ガソリンスタンドの減少に歯止めをかけたい考えです。