日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない｜野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン
日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。
その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか？」を明らかにすることだ。
異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。
そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。
金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。
#リフレ#アベノミクス
経済活動の成果が株価に素直に反応していたのはせいぜい1980年ごろまでだ。米ダウ平均株価はたったの1千ドル。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年8月24日
その後、特に82年以降株価は実態から遊離したマネーの力株価で上がりだし、経済活動の成果は副次的要因にしかすぎなくなった。だから、株価の動きをみて経済活動のトレンドを見ると間違える。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年8月24日
しかし時代が変わり、マネーが消滅に向かうと株価は再び経済の実態を示す動きをするようになる。そのとき、果たして米ダウ平均株価はいくらなのだろうか・・・？
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年8月24日
