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内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし6月から7月にかけて、1万人を対象に世論調査を行い、62.8%にあたる6281人から回答を得ました。
今回の調査では、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられたのに合わせて、調査の対象を18歳以上として初めて実施されました。


それによりますと、所得・収入について、「満足」が7.4%、「まあ満足」が40.7%で、合わせて48.1%が満足していると回答しました。これは、去年の調査より2.4ポイント増えて、2年連続で前の年を上回りました。
また、レジャー・余暇生活について、満足と答えた人は62.2%で、統計を取り始めた平成4年以降で最も多くなりました。


一方、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が64.4%と4年連続で最も多く、次いで、「景気対策」が56.2%、「高齢社会対策」が51.9%などとなっています。


調査結果について、内閣府の担当者は、「全体として賃上げの流れが続いていることが、人々の意識にあらわれてきた可能性がある」と話しています。