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ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし５月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法律が成立しました。
これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うことにしています。