ＬＩＮＥは都内で記者会見し、５日から格安スマホの販売に参入すると発表しました。月額の料金は、電話はできない最も安いもので５００円となっています。
月々のデータ通信量は１ギガに制限されますが、ＬＩＮＥのアプリを使ってメッセージのやり取りと音声による通話を行う際のデータ通信料については無料だとしています。
１ギガというデータ通信量は、ひと月にメールの送受信だけでおよそ２０００通、動画を連続して視聴した場合は４時間余りが目安です。１ギガの上限に達した場合には通信速度が極端に遅くなり、データ通信量を増やすには０.５ギガ当たり５００円の追加料金が必要となります。
また、月額１１１０円から３２２０円までのほかのプランは、ＬＩＮＥだけでなくフェイスブックとツイッターの通信料も無料だということです。
ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長は「サービスについては１００％の自信がある。われわれの参入で業界に与えるインパクトはそれなりに高いと思う」と述べました。
格安スマホは流通大手や家電量販店など異業種からの参入も相次いでいます。こうした中で、国内の利用者が６２００万人に上るＬＩＮＥが格安スマホに参入することで、利用者の獲得競争が一段と激しくなりそうです。
ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はＮＨＫのインタビューで、「戦々恐々とされている他の会社もいるようだが、われわれとしては使う人の視点に立って、手の届きやすい価格でスマホを提供したいと思っているだけだ。認知度もあるし、ＬＩＮＥがやってるならということで、すそ野を広げていきたいと思うし自信を持っています」と述べました。
格安スマホへの参入にあたってこの会社の狙いは大きく２つあります。
１つは無料の通信アプリの国内の利用者が６２００万人に上るという規模の大きさと知名度の高さを足がかりに、契約者を取り込むことです。
２つ目は低価格プランの提供で、いわゆるガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話を使っている高齢者のスマホへの切り替えや、データ通信用の２台目のスマホとしての利用の拡大です。
このため、回線はＮＴＴドコモから借り、販売は店舗を設けずにインターネットのみで行うことで、コストをできるかぎり抑えているということです。
ＬＩＮＥが参入する格安スマホは、大手通信会社のスマートフォンの販売台数が落ち込む中、シェアの拡大が続いています。
民間の調査会社のＭＭ総研によりますと、大手通信会社に比べて割安な料金でサービスを提供する、いわゆる格安スマホ事業者の契約数は、ことし３月末時点で５３９万件となり、スマートフォンの契約数全体７７１５万件の６.９％を占めています。
格安スマホは年々増え続け、２年前に比べて３倍以上、去年と比べても１.６倍となっています。その背景にあるのは料金の安さです。
ＭＭ総研によりますと、去年１２月の時点で、月額の料金は電話とデータ通信の両方が使えるプランで、大手３社の平均が６２８３円、格安スマホの平均が２０７２円となっています。
格安スマホ事業に参入する企業も増えていて、総務省によりますと、その数はことし３月末時点で２２０社を超えました。
一方、格安スマホどうしの値下げ競争も激しくなっています。
ＬＩＮＥの月額５００円の料金プランと同様に電話はできずにデータ通信のみのプランでは、複数の会社が月額５００円前後のプランをすでに打ち出しています。
ただ、データ通信料のうち、ＬＩＮＥのアプリを使ったメッセージのやり取りと音声による通話を無料にしたものはこれまでありませんでした。
競争が激化する中、格安スマホに国内で初めて参入した日本通信は先月、格安スマホの事業から撤退する方針を明らかにしました。ＬＩＮＥの参入によって値下げ競争は一段と激しくなりそうです。
大手通信会社３社は、ＬＩＮＥの参入に危機感を強めています。
携帯電話とスマートフォンを合わせた契約者数のおよそ４割のトップシェアを持つＮＴＴドコモは、利用者のつなぎとめに力を入れています。
シニア層の料金を割り引いたり、若者などデータ通信の利用量が多いユーザーを優遇したりする新たな料金体系を年内にも導入することを検討しているほか、雑誌などが読み放題となる定額制サービスの充実を図っています。
契約者数の３割のシェアを持つソフトバンクは、主力ブランドと低価格の第２ブランドによる２つの料金戦略で待ち構えます。
第２ブランドのワイモバイルは、月々のデータ通信量に一定の制限をかけることで、低価格の料金プランを打ち出しています。
特徴はその料金戦略で、ほかの会社から乗り換える利用者と初めてスマートフォンを契約する利用者などには、月々のデータ通信量が１ギガの場合、月額の基本使用料を２９８０円としています。
一方、主力ブランドのソフトバンクから乗り換える利用者には、月額の基本使用料は３９８０円となり、１０００円高くなります。自社ブランドからの流出をできるかぎり抑える一方で、他社からの乗り換えを狙う戦略です。
ソフトバンクによりますと、新規契約者のうち、他社からの乗り換えが７割を占め、一定の効果が出ているとしています。
ソフトバンクの寺尾洋幸執行役員は「ＬＩＮＥの参入は新しい刺激になると思う。月々の料金が２０００円下がってしまうと、通信業界全体が壊れてしまう。そういう中でより多くの方に使ってもらうには、セカンドブランドの活用が必要だ」と話しています。
契約者数の３割のシェアを持つＫＤＤＩは先月、オリジナルの食料品の販売を発表するなど、通信以外の事業を強化する「脱通信」の戦略を進めています。
有名シェフが監修したハンバーグや茶わん蒸し、鯛飯などのレトルト食品を取り扱い、みずから商品開発に乗り出したのです。
東京・新宿にある携帯電話の販売店では、最も目立つ場所には携帯電話ではなく、食料品が並んでいます。
このほかにも保険や電気などを取り扱っていて、この会社は今後、店舗の品ぞろえを強化していく考えで、まずは全国の１０００店舗で、来年３月までに食品の専用コーナーを設ける方針です。
ＫＤＤＩの菅隆志執行役員は「ＬＩＮＥを使っている人は多く、格安スマホへの参入は非常に脅威だ。スマホは普及していて伸びしろが少ないため、今後、伸びしろがまだあるそのほかの領域で、お客様の生活を豊かにするような商品を提供していきたい」と話しています。
