イスラエルとパレスチナ暫定自治政府の和平交渉は、２０１４年にアメリカが仲介した協議が決裂して以降、２年以上行われていません。
こうした状況を踏まえ、ロシアのプーチン大統領は５日から６日にかけて、中東問題を担当するボグダノフ外務次官を中東に派遣し、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府に対して、モスクワでの双方の首脳会談の開催を提案しました。
これについてパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は６日、滞在先のポーランドで行われた記者会見で、「プーチン大統領からは９日にモスクワで会談を開きたいと提案され、了承した」と述べたものの、イスラエル側の都合で首脳会談は延期されたと主張し、会談は先送りになったという認識を示しました。
一方、ネタニヤフ首相も記者会見で、ロシアの提案を歓迎する意向を示しましたが、「問題はアッバス議長が前提条件を付けるかどうかだ」と述べ、アッバス議長が入植活動の凍結などを開催のための条件にしているとして批判しました。
中東和平交渉をめぐっては、フランスやエジプトがことしに入って仲介に乗り出しており、中東で影響力を増すロシアの動きも注目されています。
