７日、ラオスのビエンチャンで中国とＡＳＥＡＮの首脳会議が開かれ、南シナ海の問題の解決に向けて法的拘束力を持つルール、「行動規範」の枠組みをつくる協議を来年の中頃までに終わらせることで合意しました。
枠組みとはいえ、「行動規範」の協議で期限を決めたのは初めてで、事実上、中国側が歩み寄った形です。
その一方で、首脳会議のあとに発表された共同声明には、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断についての言及がなかったほか、南シナ海の領有権争いをめぐる交渉は「直接関係のある主権国家が行う」と明記して、域外の国の関与を排除しようとする中国の主張が色濃く反映されました。
仲裁裁判の影響を最小限に抑えたい中国は今回の首脳会議の機会をとらえ、対話に前向きな姿勢を示すことで孤立化を避け、事態の打開を模索する構えを鮮明にしました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160907#1473244711
８日、ラオスの首都ビエンチャンでアメリカとＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議が行われました。
会議の冒頭で、オバマ大統領は、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断について、「画期的な判断で法的な拘束力がある。この地域での海洋に関する主張を明確にする助けとなる」と述べ、判断を高く評価し、中国がこれに従うべきだという考えを示しました。そのうえで、オバマ大統領は「緊張を緩和し、地域の安定と外交を促進するために建設的に前に進む方策について話し合いたい」と述べ、南シナ海の問題を外交を通じて平和的に解決する重要性を訴えました。
また、オバマ大統領はアメリカ国内で反対の声が強く、議会の承認が得られるかどうか不透明な情勢となっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「発効に向けて努力する」と述べ、懸念を強めている各国に対し説明しました。
