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アップル ｉＰｈｏｎｅ７発表 販売巻き返しにつながるか注目 | NHKニュース

アップルは、７日、アメリカ・サンフランシスコで新製品の発表会を開きました。新型機種は「ｉＰｈｏｎｅ７」と名付けられ、大きさは現行の機種とほぼ同じですが、耐水機能を新たに加えて水に濡れても故障しないようにしたほか、カメラの性能を向上させて暗い場所でもよりきれいに撮影できるようになったとしています。
また、内蔵のＩＣチップで電子決済を行うサービスを日本でも来月下旬から始めることを明らかにし、これによってＪＲ東日本のＳｕｉｃａを使って駅の改札を通過したり、クレジットカード機能を使って買い物の支払いができたりするようになるということです。


「ｉＰｈｏｎｅ」は２００７年の発売開始以来毎年、新たな機種が投入されて成長してきました。しかし、このところは韓国や中国のメーカーとの競争の激化などでことしの世界の販売台数が初めて前の年の実績を下回っていて、今回の機種が販売の巻き返しにつながるか注目されます。


新型の機種は日本を含む世界各地で今月９日に予約の受付を開始し１６日に発売されます。

２００７年に初代のモデルが発売されたｉＰｈｏｎｅは、その後、画面を大きくしたりカメラの性能を高めたりするなど毎年、改良を重ねることで販売を伸ばし、ことし７月には世界での累積の販売台数が１０億台を突破しました。しかし韓国や中国などのライバルメーカーとの競争が激しくなったことに加え１台のスマートフォンを長く使う人が多くなって買い替えの需要が減った影響などで、ことし１月から３月の世界の販売台数はおよそ５１００万台と、前の年の同じ時期を１６％下回り、発売以来、初めて減少に転じました。続く４月から６月もおよそ４０００万台と１５％減少し、２期続けてのマイナスとなりました。特に落ち込みが大きいのがｉＰｈｏｎｅにとって最大の市場のアメリカとそれに次ぐ中国で、アメリカの調査会社ＩＤＣによりますとことし４月から６月の販売台数はアメリカが１１７２万台で１４．５％の減少、中国が８６０万台で３１．７％の減少となっています。
一方、日本は、比較的好調な市場となっています。ＩＤＣによりますと日本では同じ時期の販売台数がおよそ３００万台で２８％増加し主要な市場では唯一、プラスとなっています。アップルの市場シェアは４３％と前の年より１０ポイント以上増え、２位のソニーの１３％、３位のシャープの１２％を大きく引き離しアップルの強さが際立っています。しかし日本では先月、スマートフォンの販売をめぐって公正取引委員会が長期の契約を条件に端末の代金を毎月の通信料金から大幅に割り引く販売方法は独占禁止法上、問題になるという報告書をまとめたことから、最新の高価格帯の端末の売れ行きが落ちる可能性も指摘されています。また、中国や台湾メーカー、それに日本のベンチャー企業が販売する低価格帯の端末も販売を大きく伸ばしています。アップルにとっては、日本市場の競争環境は徐々に厳しくなっていることから、今回、発表した新しいモデルの販売の動向が焦点となります。

アメリカではスマートフォンがすでに成熟期を迎えていて、成長のペースは鈍化しています。ＩＤＣによりますとことし４月から６月に販売されたスマートフォンの台数は合わせて４１００万台余りで前の年の同じ時期を３％下回りました。こうした中でｉＰｈｏｎｅの販売台数はおよそ１１７２万台と１４．５％減少しました。
一方で好調なのが韓国のサムスン電子のスマートフォンで、販売台数は１１７８万台と前の年より２４％伸びて市場シェアでｉＰｈｏｎｅを上回ってトップに立ちました。これはことし３月に発売された新型機種「ギャラクシーＳ７」が防水機能などこれまでのｉＰｈｏｎｅにない特徴によって消費者の支持を集めたためです。ただ、サムスンが先月発売した新型のスマートフォン「ギャラクシーノート７」はバッテリーから発火するおそれがある不具合が見つかって販売を中断しており、好調な販売に水をさす結果となっています。アップルは新型ｉＰｈｏｎｅの投入で巻き返しを図りたい考えで、アメリカでは２強によるシェア争いが激しくなりそうです。

中国でｉＰｈｏｎｅを上回る人気を集めているのが現地メーカーの製品です。ＩＤＣによりますと、ことし４月から６月のメーカー別の販売台数は、トップの大手ファーウェイが前の年の同じ時期を１５％上回る１９１０万台、次いで８年前に市場に参入した新興メーカーＯＰＰＯが前の年の２．２倍に当たる１８００万台、同じく新興メーカーのｖｉｖｏが７４％多い１４７０万台となっていて、上位を現地メーカーが独占しています。
これに対して「アップル」は３１％減った結果８６０万台にとどまって５位となり大きく水をあけられています。現地メーカーが販売を大幅に伸ばす背景には、ｉＰｈｏｎｅの３分の１から２分の１という価格の安さやカメラなどの性能を高めたことによって若い消費者の支持を広げたことがあります。
広東省広州のショッピングモールでは現地メーカーのスマートフォンの販売コーナーに連日、多くの若者が集まっていて、２０代の女性は「中国メーカーの製品はｉＰｈｏｎｅより安いですし、外観や触り心地がいいのでとても気に入っています」と話していました。また、大学生の男性は「中国のメーカーはカメラの機能がよく、全体的な性能も優れていると思います」と話していました。

アップルの製品には日本企業８６５社の部品が採用され、取引額は去年１年間で３００億ドル（日本円でおよそ３兆円）に上っています。この中にはソニーや京セラといった大手のメーカーのほか、多くの中小企業が含まれ、アップルの新製品の動向は日本メーカーの受注量や業績に影響を与えることになります。
東京・荒川区の化学メーカー、帝国インキは、新型のｉＰｈｏｎｅの表面に使う白色の塗料を手がけています。取り引きは、２０１１年に発売されたｉＰｈｏｎｅ４に始まり、その後、歴代の製品に使われている白色の塗料は、すべてこの会社が独占的に供給しています。バックライトと呼ばれる液晶画面の裏側から照らす光を外に漏らさない遮光性と、アップルが特にこだわった濁りの一切ない白さを実現した高い技術力が評価されました。もともとは、日本の家電メーカーが重要な取り引き相手でしたが、日本メーカーの国際競争力が低下し受注が減るなかで、アップルとの取り引きが始まったといいます。帝国インキの澤登信成社長は「アップル向けの事業は、わが社の業績に大きなインパクトを与えるのでその動向は気になる」と述べるなど、アップルの新製品の動向を注視しています。
さいたま市の塗料メーカー、カシューは指紋や汚れ、それに傷がつきにくい機能を持つ塗料をアップルに供給しています。ＣＤからデジタルへ音楽メディアが様変わりする時代の象徴となった携帯音楽プレイヤー、ｉＰｏｄのクリックホイールと呼ばれる丸い形の操作パネルの表面の塗料として、２００４年に初めて採用されました。塗料の開発は、アップルからも技術陣が派遣され、共同作業で行われたということで、会社は、培った技術力を足がかりにアップル以外の取り引き先の拡大につなげようと考えています。スマートフォンだけでなく、家電製品や自動車の内装などに用途を広げようと、海外メーカーを中心に交渉を始めています。カシューの戸次強社長は「世界中で販売される製品なので会社の売り上げに占める割合は高いが、採用されなかった場合の不安もあり、アップルとの取り引きはよい面と悪い面がある。培った技術を基に、機能性やデザインをみずから提案して、次のチャレンジをしていきたい」と話しています。

iPhone 7の新色「ジェットブラック」は摩耗のおそれあり、気になる人には公式がケース利用を推奨 - GIGAZINE

2016年9月8日に発表された「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」で、新たに加わった「ジェットブラック」について、傷(摩耗)が気になる人はケース利用をすすめる、異例の注釈がついています。

iPhone 7 - Apple（日本）