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日銀の総括的な検証を占う黒田講演「三つの注目点」を解説｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 9月21日に日本銀行は、マイナス金利付き量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を公表する。それに先立って5日に行われた黒田東彦・日銀総裁の講演には、注目すべきポイントが3点あった。

 第一に、2年程度で達成するはずだった2％のインフレ目標が、約3年半たっても実現できていない理由について、率直な説明があった。以前は、インフレ率やインフレ予想が停滞しても「ＱＱＥは所期の効果を発揮している」と強弁することが多かった。

 人々の予想物価上昇率はＱＱＥ開始から2014年夏までは上昇したが、次の1年は横ばい、その後は低下した。原油価格の大幅下落や国際金融市場の不安定化による影響を、マイナス金利政策などで「跳ね返す」には至っていない。

 予想物価上昇率は、「フォワードルッキングな予想形成」と、過去の経験から影響を受ける「適合的な予想形成」から成る。前者がいまだ2％にくくりつけられて（アンカーされて）いない中、原油価格下落などで実際のインフレ率が弱含んだため、大胆な緩和策実施にもかかわらず、予想物価上昇率は低下してしまったという。

 日銀はすでに7月の展望レポートで、日本の賃金改定交渉は欧米よりも前年のインフレ率の実績を重視すること、日本の公共料金や家賃・帰属家賃は上昇しにくいことを指摘していた。それらを合わせて推察すると、今後の日銀は「できるだけ早期にインフレ目標を達成する」と再強調しつつ、緩和策に短期間では反応しない要因が現実には多々あることを丁寧に説明。それによって、インフレ目標達成期間を短期から中期へ事実上シフトさせると思われる。

 第二に、この講演では、マイナス金利政策の弊害について初めて詳細な言及がなされた。金融機関の資金仲介機能が先行き悪化する恐れ、保険や年金の運用利回り低下、貯蓄性商品の一部販売停止、企業の退職給付金債務問題などが、「マインドという面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要」があるという。

 第三の注目点は、金融政策は「ベネフィット」と「コスト」を比較衡量しながら実施していくが、そのバランスは状況によって変わっていくという説明である。

 おそらく、国債買い入れ策の拡大やマイナス金利の深掘りは、現時点では「コスト」が「ベネフィット」を上回ると判断され、当面封印されるのだろう。ただ、強烈な円高圧力が発生して、財界から悲鳴が湧き上がれば封印が解かれるのではないか。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先日の講演で、次の景気後退期に量的緩和策第4弾を実施する可能性を示唆したが、そうなればその確率が高まる。

 従って、9月21日に日銀が新たな「バズーカ砲」を放つことはなさそうだ。ただし、「フォワードルッキングな予想形成」を強めるために、何らかの新たなフォワードガイダンスが現在検討されているかもしれない。

 ちなみに、円高阻止の手段として、日銀による外債購入オペが最近再び話題になっているが、その実現は困難だろう。日米欧の主要7カ国（Ｇ7）では、金融政策は国内目的のために国内手段で実施されるべきと合意されている。外債購入オペはその合意に反するため、欧米主要国から批判が噴出し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も破談となる恐れがあるからだ。

#リフレ#アベノミクス