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米 イスラエルに史上最大規模の軍事支援で合意 | NHKニュース

アメリカ政府は、中東戦略の要として、同盟国イスラエルに対して軍事支援を続けており、両国は新たな支援の枠組みについて交渉を続けてきました。
その結果、このほど２０１８年以降の１０年間でミサイル防衛の関連費用などに３８０億ドル、日本円にしておよそ３兆９０００億円の支援を行うことで合意しました。これは、アメリカが他国に単独で行う軍事支援としては、史上最大規模だということです。

ワシントンの国務省では１４日、両政府による覚書が交わされ、アメリカのライス大統領補佐官は、「軍事支援を増額したことは、アメリカのイスラエルへの揺るぎない支援を再確認するものだ。アメリカは将来にわたってイスラエルとともにある」と述べました。

オバマ政権がイスラエルと敵対するイランとの間で核開発問題をめぐる最終合意を達成したことなどから、アメリカとイスラエルの関係はかつてなく冷え込んだとされ、野党・共和党からもオバマ政権への批判が高まっていました。
オバマ政権としては、大統領の任期最後の年に新たな軍事支援の枠組みをまとめることで、アメリカがこれまで同様にイスラエルの防衛に積極的に関与する姿勢を、内外に強調する狙いがあるものと見られます。

今回の合意を受けてイスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表し、オバマ大統領やアメリカ議会に感謝の意を表明したうえで、「アメリカの人々の多くが、イスラエルの安全保障への投資は不安定な中東に安定をもたらし、イスラエルだけでなくアメリカの安全保障に資するということを理解してくれている」と述べ、アメリカの同盟国としてのイスラエルの重要性を改めて強調しました。