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天皇陛下が先に生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、安倍総理大臣は今月８日、記者団に対し、「対応を予断することなく、専門家や有識者を中心にさまざまな方の意見も広く聞きながら、静かに議論を進めていくようにしたい」と述べました。
こうした中、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される予定の臨時国会の召集日に行う所信表明演説で、陛下のお気持ちの表明を受けて、「有識者会議を立ち上げて、あるべき姿を検討する」などと述べ、生前退位について具体的な検討を進めるため有識者会議を設ける方針を示す意向を固めました。
政府内では、陛下がお気持ちを表明されたことを受けて、ご年齢も考えて速やかに対応する必要があるとして、皇室制度を定めた皇室典範の改正ではなく、陛下の生前退位を最優先に特別法の制定を検討すべきだという意見があります。
一方で、天皇の生前の退位や譲位を否定してきた、これまでの国会答弁との整合性や、憲法との関係も検討する必要があるとして、慎重な対応が必要だという意見もあります。
さらに、皇室の在り方を検討した小泉政権や野田政権の当時、有識者として議論に加わった専門家や元政府高官の間には、「皇室制度の根幹を揺るがしかねず、生前退位を前提とした議論を進めてよいのか」という指摘があるほか、「この機会に、女性の皇位継承など、幅広い皇室制度を議論すべきだ」という意見もあり、今後、有識者会議の場を含めて議論が活発化する見通しです。