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プーチン「与党圧勝は欧米の制裁への反発」 | NHKニュース

ロシアの中央選挙管理委員会は、１９日、下院選挙の暫定的な開票結果を発表し、プーチン政権を支持する与党「統一ロシア」が選挙前の議席を大幅に上回り、４５０議席の７割以上にあたる３４３議席を獲得して圧勝しました。
これについて、プーチン大統領は閣議で、「ロシアに対する外国からの圧力や脅威、制裁などへのロシア国民の反応だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁に対する国民の反発が得票に結びついたと強調しました。
しかし、今回の選挙では、暫定的な投票率が４７．８％と、前回の５年前よりも１２ポイント余り下がるなど有権者の関心も低く、「統一ロシア」の勝因は強固な組織票を持つことが有利に働いたことだという見方も出ています。


投票から一夜明けたモスクワの市民からは、「与党の政策は正しく、結果に満足している」という声が聞かれた一方で、「投票率が低かったのは与党が、国の展望を描けていないからだ」といった批判的な意見も聞かれました。


プーチン大統領は、今回の選挙結果で外交政策をはじめ政権に対する国民の信任を得たとして今後、日本との関係も含めて攻めの姿勢の外交政策を続けるものと見られます。

ロシアで行われた下院議会の選挙で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」が圧勝するなか、ロシアの有力紙「コメルサント」は、１９日付けの紙面で、再来年の大統領選挙に向けて治安機関を統合してソビエト時代のＫＧＢ＝国家保安委員会のような強大な権限をもつ組織が復活する可能性があると伝えました。それによりますと、この組織は、「国家保安省」と呼ばれ、かつてプーチン大統領がトップをつとめた治安機関の「連邦保安庁」を基盤に、外国に関する情報を収集する「対外諜報庁」や要人の警備を担当する「連邦警護庁」を統合したうえで、新たに刑事捜査する権限も付与されるとしています。さらに、これまで重大な事件を担当してきた捜査委員会は「最高検察庁」に統合させるほか、自然災害の対応にあたってきた「非常事態省」を解体して、その権限を国防省と内務省に分割させるなど、大規模な組織の再編や幹部職員の入れ替えも行われるとしています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「コメントできない」としていますが、再来年の大統領選挙に向けてプーチン大統領が、態勢づくりを本格化させるシグナルと受け止められています。