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日本取引所ＣＥＯ「日銀のＥＴＦ買い入れ長期化は弊害」 | NHKニュース

この中で清田ＣＥＯは、日銀が２１日、新たに長期金利の水準を目標として定める措置を決めたことについて「日銀が金利を多少コントロールできれば、８０兆円という国債の量的な買い入れ額にこだわる必要性がなくなり、フリーハンドの範囲が広がるので、よく考えられた仕組みだ」と述べました。

そのうえで清田ＣＥＯは、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れについて「長く続ければ株価の形成に弊害が出てくることがあるので、デフレ脱却が早くなるように期待したい」と述べて、できるだけ早くデフレから脱却して買い入れをやめるべきだという考えを示しました。

一方、不正会計問題を起こした大手電機メーカーの東芝が「特設注意市場銘柄」の指定解除に向けて改善点をまとめた報告書を提出したことについて、「報告書は膨大な量があり、報告書どおりに組織が改善されているか、再発防止がきちんと行われているか調べなけれならず、審査には短く見積もっても３か月以上かかる」と述べて、通常の審査より時間がかかるという認識を示しました。

#リフレ#アベノミクス