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オバマ大統領 サウジアラビアに賠償求める法案で拒否権 | NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は、１５年前の同時多発テロ事件の遺族たちがサウジアラビア政府に対し損害賠償を求めることを可能とする法案について、拒否権を行使しました。しかし、議会は法案の成立に向け、大統領の拒否権を覆すことを目指しており、アメリカとサウジアラビアとの関係悪化が懸念されています。

この法案は、アメリカ国民がテロで被害を受けた場合、関与した疑いがある外国政府に対し損害賠償を求めることを可能とするもので、アメリカ議会ではすでに可決しています。

２００１年のアメリカ同時多発テロ事件では、首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者や実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことなどから、議会では、この法案は、テロ事件の遺族たちが事件への関与を疑うサウジアラビア政府に対する訴訟が可能になるとして審議されてきました。

このため、オバマ大統領は２３日、この法案について、サウジアラビアとの関係を損なうおそれがあるなどとして、拒否権を行使しました。しかし、議会の上下両院は、大統領の拒否権をさらに覆すことができる３分の２以上の得票を目指しており、仮に拒否権が覆されたら、オバマ政権では初めてとなります。

アメリカは核開発問題をめぐりイランと最終合意したことで、同盟関係にあるサウジアラビアとの関係が冷え込んでいます。サウジアラビアはこれまで法案に強く反発してきており、拒否権を覆しアメリカで法案が成立した場合、両国のさらなる関係悪化が懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627244

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