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自衛隊と米軍の物品提供協定 安保関連法に合わせ見直し | NHKニュース

自衛隊とアメリカ軍は食料や燃料などの物品や輸送などの役務を相互に提供しあうための協定を結んでいます。

これについて、日米両政府は自衛隊の活動範囲を拡大した安全保障関連法に合わせて協定を見直し、２６日、外務省で岸田外務大臣と稲田防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使らが出席して協定の署名式が行われました。協定の見直しでは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」などが新たに対象に加えられたほか、日本が武力攻撃を受けた場合などに限られていた弾薬を提供できるケースが拡大することになります。

署名式に臨んだ岸田大臣は「昨今の北朝鮮の動きを考えると日米同盟の重要性は一層高まっており、協定は抑止力を強化する観点からも大変重要だ」と述べました。
これに対し、ケネディ大使は「日米同盟がこれほど強固だったことはなく、厳しさを増す安全保障環境に直面する中、われわれは日本の防衛、地域の平和と安定へのコミットメントを新たにしている」と述べました。

政府は協定の国会承認を求める議案を２６日に開会した臨時国会に提出し、早期の発効を目指すことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540674
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160916#1474022408