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経営破綻の日本振興銀 元会長に37億円余の賠償命じる判決 | NHKニュース

6年前に経営破綻した「日本振興銀行」から債権を引き継いだ整理回収機構は、木村剛元会長ら当時の経営陣7人が商工ローン大手だった「SFCG」から回収の見込みの低い多額の債権を買い取り銀行に損害を与えたとして、50億円の賠償を求める訴えを起こしました。


元会長以外の6人は訴えを認めたり和解したりしましたが、木村元会長は「リスクの回避措置などを考えた正当な買い取りだった」などとして争っていました。


29日の判決で、東京地方裁判所の大竹昭彦裁判長は「SFCGの経営が危険な状態にあることを十分認識していたにもかかわらず買い取りに賛同したのは、経営者としての注意義務に違反していた」として、木村元会長に対し37億5600万円余りの支払いを命じました。また、銀行の破綻直前に元会長から贈与を受けるなどしていた元会長の家族らにも合わせて3億円余りの支払いを命じました。


木村元会長の弁護士は「判決の内容を精査してから対応したい」と話しています。