捜査機関に被疑者取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける制度の新設が決まった。大阪地検特捜部検事による証拠改竄と部長らによるその隠蔽、さらに供述偏重の捜査への反省から、法制審議会の特別部会で3年間にわたって検討された結果だが、対象は全事件の3％だけで、逆に通信傍受拡大など捜査機関が「見事に焼け太った」と司法記者。「良識派の前に御用学者が立ちはだかり、当局の思惑通りになった」と解説する。
法務省関係者によると、2人は全事件の取り調べ可視化や検察側の全証拠開示を求め、日弁連の委員らも同調したが、刑事法学者の井上正仁東大名誉教授、酒巻匡京大教授、椎橋隆幸中大教授の3人が反論し続けた。
井上教授は「詳細にわたる事実を解明、認定するのは本人の供述によらない限り十分にできない」（第2回会議）と言い放った。酒巻教授は、欧米で取り調べの可視化などが常識となっていると紹介されると「米国なら米国、英国なら英国、ドイツならドイツの、それぞれの全体のシステムの中で動いているので、その動き方に十分留意して検討を加える必要がある」（第6回会議）と抵抗した。
警察庁の委員らの抵抗で、可視化の対象は検察官が取り調べる全事件にする案が出た時は、酒巻教授が「法律的な整合性の説明が不可能」（今年4月の第26回会議）と切り捨てた。
また酒巻教授が司法制度改革推進本部の検討会委員として、制度設計に関わった現行の限定的な証拠開示は「重大明白な欠陥はなく、法改正によって修正すべき点はない」（12年11月の第15回会議）と断じてみせた。
椎橋教授は人質司法について「正しい評価かどうか大きな疑問を持っている。身柄拘束するかどうか慎重に対応されている」（今年3月の第25回会議）とまで言った。
「強要された関係者供述で濡れ衣を着せられ、長期間勾留された上、証拠まで改竄された村木さんの前で、3人はよくそんなことが言えるなということばかり言っていた。自分たちは絶対正しいという、うぬぼれだけで生きている人たちだ」と特別部会のある委員はあきれる。
村木さんら非法律家の委員5人が可視化の範囲をできるだけ広げる案を出したときも、井上教授が「基本法の在り方として不適切」「この特別部会は始まったときからほとんど進歩していない」と一刀両断だった（今年2月の第23回会議）。
「日弁連は被疑者国選弁護制度の対象拡大や検察側証拠の一覧表開示が決まったことから、可視化では矛を収め、周防さんたちはハシゴを外された。御用学者3人に加え、冤罪などあり得ないとばかりに可視化や証拠開示の必要性を否定した被害者団体の委員が当局と一体だった」と全国紙記者。
法務省幹部は井上教授らのことを「最強の太鼓持ち」と評しているといい、記者は「想定通りに終わり、捜査機関は喜んでいる。御用学者や被害者団体の委員は利用され、かわいそうな面もある」と話している。
