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トランプ候補 所得税支払いに問題ないと主張 | NHKニュース

アメリカのメディアは、共和党のトランプ候補が１９９５年におよそ９億１６００万ドル（現在の為替レートでおよそ９３０億円）を損失として申告し、これによって最長で１８年間にわたり所得税の支払いを免れてきた可能性があると伝えました。
これについて民主党のクリントン候補は３日の演説で「多くの家族が懸命に働き、税金を払っている間、トランプ氏はこの国に何ら貢献しなかったようだ」と非難するとともに、「才能のある人が１年で１０億ドル近く失うだろうか」と指摘し、トランプ氏への攻勢を強めました。
これに対し、トランプ氏は演説で「私は誰よりも税法を熟知している。経営者として合法的にうまく利用してきた」と述べて違法な行為は行っておらず、問題はないと主張しました。そのうえで「当時は不動産業にとって最悪の時期で、多くの商売相手が生き残れなかったが、私の会社はかつてないほど大きくなった。運がよかったからではなく、私の行動と才能によるものだ」と述べました。
トランプ氏としては今月９日の２回目の討論会を前に、批判をかわしたい考えですが、クリントン氏は所得や納税額などが記された確定申告書を公開するよう求めていて、この問題が尾を引くことも予想されます。

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