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政府 サイバー攻撃に備え9法人を新たに監視対象に | NHKニュース

12日に総理大臣官邸で開かれたサイバーセキュリティ戦略本部の会合で、本部長を務める菅官房長官は「先の国会で成立した改正サイバーセキュリティ基本法では、指定を受けた特殊法人などが新たに監視の対象になる。改正法を着実に運用し、対策にしっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。
そして、会合では、年金に関わる個人情報を扱う、日本年金機構国家公務員共済組合連合会のほか、マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構など、9つの法人を新たに監視対象とすることを決定しました。
政府は今後、これらの法人を内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターと、新たに業務委託する独立行政法人情報処理推進機構」で監視することにしています。
政府は監視対象として当初、8つの法人を選定しましたが、公立学校共済組合も年金に関わる情報を扱っていることから監視対象に加えました。
政府は、今後も必要に応じて監視する法人を増やしていくことにしています。