米財務省 為替操作の監視対象に引き続き日本など | NHKニュース
アメリカ財務省は１４日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した、半年に１度の報告を公表しました。
それによりますと、アメリカへの輸出で大幅な黒字を計上している場合などに為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象に、６つの国と地域を指定しました。具体的には、引き続き、日本、中国、韓国、台湾、ドイツが指定されたほか、新たにスイスが加えられました。
このうち日本については、ことし６月、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際などに、日本政府から「必要なときにはしっかりと対応していく」として、急激な円高には市場介入も辞さないという姿勢を示したコメントが繰り返し出されたことを指摘して、日本の対応をけん制しました。
為替政策をめぐっては、アメリカ大統領選挙でも為替操作に対する対応が争点の１つになっていて、アメリカ財務省は、日本を含めて為替市場の動きを注視していくとしています。
