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アベノミクス貯金崩す海外勢、買越額７割消える−日銀頼みがあだ - Bloomberg

安倍政権誕生以来、積み上がった海外投資家の日本株買越額が急速に減っている。デフレ脱却、円安による企業業績の改善シナリオが揺らぎ、期待が失望へと逆回転を始めたためだ。需給面で一時は海外勢も驚かせた日本銀行や公的年金の買いも、今や相場のダイナミズムを奪う要因へと変質してきた。

　　海外勢は2012年末の安倍政権誕生を機に日本株買いを強め、東京証券取引所によると、13年に現物株を15兆円、14年は8527億円買い越した。累計買越額のピークは15年５月に18.8兆円、先物との合算では21.5兆円に達したが、その後は売り姿勢に転換。ことし１ー９月には6.2兆円を売り越し、同期間の売越額としては1987年の4.1兆円を上回り、過去最高となった。アベノミクス相場でたまった買越額は現物でピークから５割、先物も含めると７割が消えた。売買代金の７割を占める海外勢の変化は、株価や日々の売買代金にも影響を及ぼしている。

　　ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、海外勢の日本株買いは「13年に大きく盛り上がり、14年には為替だけでなく、『第３の矢』やガバナンス改革のストーリーで盛り上がった」と指摘。なかなか結果が出ず、「15年は様子を見ていたが、見切りを付けたのが15年９月あたりという印象」と言う。この頃、労働市場改革などで成果が出ないアベノミクスに対し、口々に飽きた、失望したという声を海外投資家から聞くようになり、「政策への見切りは前にきていた」と振り返る。

#リフレ#アベノミクス