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核兵器禁止条約締結の決議案 米が反対文書をNATOに | NHKニュース

ニューヨークの国連本部では、軍縮問題を扱う国連総会の第1委員会が今月から開かれていて、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を来年から始めるべきだとする決議案が最大の焦点になっています。


決議案は、オーストリアなど核兵器保有しない50近くの国が共同で提案したもので、核保有国のアメリカやイギリスは反対を表明していて、このうちアメリカは、さらに決議案への反対を求める文書をNATOの事務局経由で加盟各国に配付していたことがわかりました。


NHKが入手した今月17日付けの文書は「核兵器禁止条約による防衛上の影響」というタイトルで、「決議案に反対することを強く促す」としたうえで、その理由について「アメリカの同盟国と友好国が依存している核抑止力の考え方を否定するものだからだ」と主張しています。


核兵器保有国と非保有国が鋭く対立する中、同じくアメリカの核の傘に依存する日本は決議案への対応を決めておらず、27日に行われる採決の結果が注目されます。