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大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 | NHKニュース

石巻市の大川小学校は、学校の管理下としては震災で最も多い74人の児童が津波の犠牲になり、このうち23人の児童の遺族は石巻市宮城県に対し1人当たり1億円、合わせて23億円の賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかなどが大きな争点となりました。


26日の判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、石巻市宮城県に対し原告全員に合わせて14億2600万円余りの賠償を支払うよう命じました。
判決では「津波が襲ってくる7分前の遅くとも午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら避難を呼びかけたのを、教員らが聞いていたと認められ、この時点で小学校に津波が到達する危険を予測できた」と指摘しました。そのうえで、「教員らが校庭からの移動先として目指した川沿いの交差点の標高は7メートル余りしかなく、避難場所としては不適当だった。一方で、近くの裏山には小走りで1分程度で移動できたうえ、過去に学習の場などで児童も登っていた場所で、避難するのに具体的支障はなく、避難についての過失があった」と指摘しました。


また、裁判所は「教員らはみずからの判断で自主的に避難することができない児童らを可能なかぎり避難させるべき義務を負い、多少の混乱をいとわずに児童らをせかし、小走りで移動させてでも早期の避難を最優先すべきだった」という判断を示しました。


大川小学校は当時、津波の避難場所に指定されていて、宮城、岩手、福島の3県の教育委員会によりますと、震災をめぐる裁判で、避難場所に指定された学校からさらに避難することについて過失が認められたのは初めてです。

大川小学校の津波訴訟 争点と判決の詳細 | NHKニュース

最大の争点となった学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかについて、判決では「遅くとも津波が来るおよそ7分前の午後3時30分ごろまでには、石巻市の広報車が津波が沿岸の松林を越えてきていることを告げながら、高台への避難を呼びかけていた。教員らはこれを聞いた段階でほどなく津波が小学校に来ることを予見できた。地震がそれまでに経験したことのない規模であったことや、ラジオで伝えられた予想される津波の高さが6メートルから10メートルという大きなものであったこと、北上川の河口の地区から大川小学校にかけて津波の進行を妨げるような障害物もなく、小学校の標高も1メートルから1メートル50センチしかなかったことなどからすると、教員らはそのまま校庭にとどまっていた場合、児童の生命身体に危険が生じることを認識できた。教員らは可能な限り津波による被災を回避できる場所に児童を避難させる注意義務があった」と指摘しました。

裁判では、児童を校庭におよそ50分間とどめた学校側の対応も争点となりました。これについて、判決では、午後3時30分ごろまでには津波の到達を予測できたとして、その前後に分けてそれぞれ判断を示しています。
午後3時30分よりも前の段階については、「地震の揺れが収まったあとも児童の下校を見合わせたのは、安全が十分確保されていないとの判断に基づいた必要な措置と言える。裏山には土砂災害の危険があったため教員らが早期に避難しなかったのはやむをえない」としています。
一方で、午後3時30分以降については「市の広報車が高台へ避難するよう呼びかけているのを聞いた段階では、可能な限り津波を回避できる場所に児童を避難させる注意義務があった」と指摘しました。

裁判所は、裏山へ避難すべきだったという遺族側の主張を認め、学校側の対応に問題があったと厳しく指摘しています。
判決では「教員らが目指した近隣の交差点付近は大規模な津波が来ることを予測していた中での避難場所としては不適当だ。学校の裏山に避難する場合、津波から逃れるのに十分な高さである標高10メートル付近に達するまで、百数十メートル移動する必要はあったが、原告の遺族らによる実験の結果では、歩いても2分、小走りだと1分程度で足りていたことから、多少の混乱があっても避難を最優先にしていれば、津波で被災することを免れることができた。過去に椎茸栽培の学習などで児童も登っていた場所であり、避難場所として具体的な支障のない学校の裏山に避難させるべきだった。避難場所としては不適当な交差点付近に向けて移動しようとした結果、児童らが死亡した」として、教員らは、児童が死亡したことについて過失があると認めました。

震災前に小学校が作った危機管理マニュアルに津波への対応が十分に盛り込まれていなかったことについて、判決は「大川小学校がある地域には、過去には明治29年の地震で1人の死者が出た以外には人命被害が出た記録はなく、沿岸部に襲来した津波の規模も、昭和8年の地震の際に高さ3メートル程度の津波が襲来したのが、明らかになっている範囲では最大だった。宮城県津波浸水予測でも、海岸からおよそ4キロ離れた大川小学校には及ばないとされ、これを基にした石巻市地域防災計画でも、津波の避難場所に指定されていた」と指摘しました。
そのうえで、「地震発生前の段階で、津波で児童が被災する危険が迫っていることを具体的に予測できるとはいえず、危機管理マニュアルを津波が発生した時の具体的な避難場所や方法、手順を明記した内容に改めるべき注意義務があったとはいえない」と判断しました。

震災の発生当時、大川小学校は地震津波の避難場所に指定されていたことから、津波の到達を予測できなかったと被告側が主張していました。
これについて、判決では「午後3時30分ごろまでに教員が得た津波についての情報は決して限られたものではない。津波が沿岸の松林を抜けてきたことを市の広報車から聞いて認識した以上、大川小学校が避難場所に指定されているとしても、小学校まで津波が来ると予測できたし、また予測すべきだった」として被告側の主張を退けました。

大川小学校の津波訴訟 裁判所が認定した51分間 | NHKニュース

平成23年3月11日午後2時46分。大川小学校で激しい揺れに襲われました。学校では揺れが収まったあとに校庭への避難を開始し、午後3時ごろまでに100人余りの児童と11人の教員全員の避難を終えました。
当時、学校では校長が不在だったため、教頭が避難の指揮を執りました。校庭では地震の直後から児童を迎えに来た保護者が続々と訪れたほか、地域の住民も避難してきて、学校側は対応に追われました。


学校では午後3時前から、防災行政無線で大津波警報が発表され沿岸に近づかないように呼びかける音声が流れていました。しかし、当時はこの学校が津波からの避難場所に指定されていることなどから、学校は校庭にとどまり続けました。この間、一部の住民が教員に「津波だから高いところへ登れ」と言ったほか、児童を迎えに来た保護者の中にも、学校の裏山を指しながら「山に逃げて」と話す人もいました。一方で、「学校にいたほうが安全だ」と話す住民もいたということです。


地震から40分余りが経過したころ、学校近くの沿岸部に巨大な津波が到達し、近くで広報車を運転していた市の職員が松林を襲う津波を目撃しました。この職員は遅くとも午後3時半までに、広報車で津波が松林を襲ったことを告げ、高台への避難を呼びかけました。
当時、校庭にいた教職員の中で唯一生き残った男性教員は、この広報車の呼びかけを聞き、教頭に「危なくても山へ逃げますか」と問いかけたと言います。


その後、学校は裏山ではなく、標高7メートル余りの川沿いの交差点に移動することを決め、午後3時35分ごろまでに歩いて校庭を出発しました。そして、その途中で津波に襲われました。学校に津波が到達したのは、地震発生から51分後、午後3時37分ごろでした。

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