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トランプ夫人、不法就労か　96年にと米報道 - 共同通信 47NEWS

AP通信は4日、米大統領選の共和党候補トランプ氏の妻でスロベニア出身のメラニアさんが1996年、就労ビザがないのにモデルの仕事をしていたと報じた。トランプ氏は不法移民が米国で違法に働いて雇用を奪っていると主張してきただけに、批判を呼びそうだ。


　APによると、メラニアさんは96年9月10日〜10月15日、雑誌や百貨店に関係するモデルの仕事をして約2万ドル（206万円）を得たが、当時持っていたビザでは働くことは許可されていなかった。


　2006年に米国籍を取得したメラニアさんは、これまで一貫して法令を犯したことはないと主張していた。

「トランプ大統領」が米経済最大のリスク、日本企業ＣＦＯ−民間調査 - Bloomberg

日本企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の多くが、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を米国経済の最大のリスク要因と考えていることが、デロイトトーマツグループのマクロ経済に関する意識調査で分かった。


　　調査によると、米国経済の今後１年間のリスクシナリオを想定する際に最も重視することは何か（複数回答）という問いに対し、「トランプ氏の大統領就任」との回答が72.3％でトップだった。「ヒラリー・クリントン氏の大統領就任」との答えは4.6％にとどまった。「ＦＲＢによる金融政策の迷走」も58.3％に上った。


　　調査はデロイトトーマツグループが同社のイベントに参加した上場企業を中心とする約100社のＣＦＯを対象に、９月27日からから10月14日にかけて実施。11月４日に公表した。


　　日本経済のリスクに関しては「日本銀行の金融政策に関する限界論の高まり」が63.9％で最も関心を集めた。欧州経済で最大のリスクと認識されているのは、独メルケル政権の支持率低下など「各国政治の不安定化」


（60.2％）で、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱」（52.8％）を上回った。中国経済では「構造政策の行き詰まりや銀行不良債権問題の一段の悪化」(70.4%)が最も多かった。

トランプ候補の猛追受け 「恐怖指数」急上昇 | NHKニュース

ボラティリティ・インデックス、通称ＶＩＸ指数はアメリカのシカゴ・オプション取引所が公表している指数で、投資家が株価の値動きが激しくなると予想すると上昇し、不安心理を映すことから「恐怖指数」とも呼ばれています。
ＶＩＸ指数は、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を支持率で大きくリードしていた先週前半には１２ポイントまで低下していましたが、クリントン候補のメール問題が再燃した先週末に、一気に１７ポイントに上昇しました。
その後も、世論調査の支持率でトランプ候補が猛追していると伝わると上昇を続け、４日には、一時２３ポイントを超えました。
これは、ことし６月下旬、イギリスの国民投票で大方の予想に反してＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まった直後につけた２６ポイント以来、およそ４か月ぶりの高さです。
市場関係者は「トランプ候補の政策はアメリカ経済にとってマイナスで、仮に当選したら金融市場が混乱するという見方が根強くある。トランプ候補の猛追は想定していなかったため、比較的安全とされる金に資金を移すといった投資家の動きも見られる」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160411#1460372045
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151026#1445855801
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150813#1439462360

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