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7月参院選 選挙無効求める訴え退ける 東京高裁 | NHKニュース

この裁判は、7月の参議院選挙に比例代表で立候補した労働組合「JAM」の副会長の得票について、岐阜県本巣市が「0票」と発表したのに対して、投票した組合員6人が、開票作業に問題があったとして、国の中央選挙管理会に対して比例代表の選挙を無効とするよう求めたものです。裁判で原告側は「持ち帰りそのほか」という扱いの票が43票と過去の結果と比べて多く、開票作業に不正があったと主張しました。


10日の判決で、東京高等裁判所阿部潤裁判長は「市の職員は二重に確認作業を行い、立会人も点検していて、『0票』だからといって直ちに不正があったとは言えない」と指摘しました。さらに「6票や43票の得票差が当落に影響しないのは明らかだ」として訴えを退けました。


判決について、本巣市選挙管理委員会は「開票事務に疑念を抱かれたことは厳粛に受け止めている。今後はこのようなことがないよう、より一層、選挙事務の適正化に努めたい」とコメントしています。