国際刑事裁判所に残留を アフリカ各国に呼びかけ | NHKニュース
国際刑事裁判所は、国連が主導してオランダのハーグに設置された戦争犯罪や人道に対する罪を裁く唯一の常設の裁判所で、１６日から現地で年次総会が開かれていますが、一部のアフリカ諸国が訴訟案件が、アフリカに偏っているなどとして脱退を表明していることから、裁判所の信頼が低下するという懸念が広がっています。
こうした状況について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長の報道官は、１７日の定例記者会見で、国際刑事裁判所は強力で革新的な制度だとしたうえで、「裁判が偏っているという不満があるならば、裁判所の枠組みの中で解決することを促したい」と述べて残留を呼びかけました。
また、アメリカやロシアをはじめ、国連加盟国の３分の１以上が加盟していないことについて、報道官は「国連が求めているのは、より多くの国が裁判所の運営方法に加わることで、それによってより効果的な仕組みにできる」と述べ、各国の参加を求めていく考えを示しました。
日本は、２００７年に国際刑事裁判所に加盟し、現在、最大の分担金を拠出しているほか、裁判官を派遣しています。
