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トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任する見込みのスティーブン・ムニューチン氏は３０日、３─４％の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。


ムニューチン氏と商務長官に起用される見通しのウィルバー・ロス氏はＣＮＢＣのインタビューで新政権の課題について概略を説明した。この中でムニューチン氏はレーガン政権以来の大規模な改正を行うと言明した。


同氏とロス氏はそれぞれ財務長官と商務長官に指名されたことを確認した。


トランプ氏は税制簡素化と法人税率１５％への引き下げを提唱しているが、ムニューチン氏は「法人税減税で経済成長率を大きく高められ、所得も増える」とし、「税制が複雑すぎるため、節税対策に多くの時間を割く状況に陥っている」と述べた。


ムニューチン、ロス両氏は、税控除の削減により、減税による歳入の落ち込みを補う考えを示した。


また両氏は、通商改革が新政権の優先課題と指摘。地域協定を批判し、２国間協定を支持する立場を示した。トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を表明している。


中国の為替政策をめぐっては、ムニューチン氏は「為替操作国と認定する必要があると判断すれば、それは財務省が行うことだ」とした。


金融危機後に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）について、両氏は過度に複雑で融資を阻害していると否定的な立場を示した。


トランプ氏が選挙期間中に批判していたイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について意見を求められると、両氏とも良い仕事をしていると評価した。またロス氏は、ＦＲＢが１２月に利上げするとの見方を示した。

#TPP


このうち新政権の貿易政策などを担う商務長官への起用が決まったウィルバー・ロス氏は、倒産企業の建て直しで実績を重ねた「再建王」として知られ、日米交流団体のひとつ、ジャパン・ソサエティーの会長も務める知日派です。ロス氏は３０日、アメリカのＣＮＢＣテレビで、当初、賛成の立場を示していたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ひどい協定だ」と述べ、反対する姿勢を鮮明にしました。


また、経済運営の要となる財務長官への起用が決まったスティーブン・ムニューチン氏は大手金融機関、ゴールドマン・サックスの元幹部で、選挙戦ではトランプ次期大統領の陣営の財務責任者をつとめました。ムニューチン氏は３０日、記者団に対して、「アメリカの企業が世界一の競争力を持つよう法人税を引き下げ、レーガン政権以来、もっとも意義のある、中所得者層の所得税の減税を行う」と述べまず税制改革に力を入れる考えを示しました。


一方、トランプ氏は、３０日、ツイッターに「国政に専念するため事業から完全に離れる」と書き込み、今月１５日にニューヨークで記者会見を開き、大統領の職務と利益相反のおそれが指摘されていたみずからの事業への関わりについて説明する考えを明らかにしました。


ドイツは来年、Ｇ２０の議長国を務める。ショイブレ財務相は関連イベントで、国家主義や保護主義はグローバル化への適切な対応とはいえないとした上で、開かれた市場や国際貿易の重要性を強調。「グローバル化の流れに逆行することはできないし、そうすべきでない。互いに一層緊密に協力しなければ諸問題を克服することはできない」と語った。

#ブロック経済


アメリカはイランの核兵器保持を阻止するため、フランスやイギリスなど各国とともにイランとの交渉を続け、去年、最終合意に達しましたが、トランプ次期大統領は合意を破棄する考えを示しており、次のＣＩＡ長官に対イラン強硬派で知られるポンペイオ下院議員の起用を決めています。


これについて、ＣＩＡのブレナン長官は３０日に放送されたイギリス公共放送ＢＢＣのインタビューの中で、「前の政権が結んだ合意を破棄するなど前代未聞だ」と述べました。そして、イランの保守強硬派を勢いづかせ、周辺諸国が核兵器を獲得する動きにつながりかねないと指摘し、「破滅的な結果を招くだろう。合意の破棄は愚の骨頂だ」と強い警戒感を示しました。


また、トランプ氏がシリア情勢などをめぐり、ロシアとの協力に意欲を示していることに対し、「ロシアとの約束は、用心する必要がある」とくぎを刺しました。さらにテロ対策として、トランプ氏が過去にテロ事件の容疑者には水責めなどの尋問を行う必要があると主張したことについて、「ほとんどのＣＩＡ職員は二度とそのような手法を使いたくないと思っている」と述べ、強い懸念を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638500
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161110#1478774245

#IranDeal