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日本取引所グループ」の大規模災害に備えた「事業継続計画」では、東京証券取引所の「アローヘッド」と呼ばれる取り引きシステムが被災して、株式などの取り引きができなくなった場合には、関東の別の場所にある予備のシステムを使うことになっています。しかし、首都直下地震が発生すれば、建物の被害やインフラの寸断が関東の広い範囲に及ぶおそれが明らかになってきたとして、「日本取引所グループ」は、関東地方と同時に被災する可能性が低い地域として、西日本の関西か中国地方に予備のシステムを整備する方向で、証券各社と調整に入る方針を固めました。


また、現在は、災害によって売買代金全体の2割にあたる証券会社側のシステムが停止した場合、全体の取り引きを停止することをガイドラインで定めていますが、災害時にもできるだけ取り引きを継続するため、この基準を見直すことも検討する方針です。


日本取引所グループは、これらの案を、近く、証券各社に示して調整を進め、来年春をめどに具体的な計画の取りまとめを目指すことにしています。