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シリア北部の主要都市アレッポでは、アサド政権とそれを支援するロシアが先月から反政府勢力の支配する東部の地区に対して激しい攻撃を続けています。


内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、政権側は7日、歴史的建造物が立ち並ぶ旧市街を取り戻すなど、これまでに東部の80%を制圧したということです。


こうした中、劣勢に立たされた反政府勢力は7日、政権側に対し、市民やけが人を東部から退避させるため、5日間の停戦を求める声明を出しました。しかし、アレッポの完全制圧を目指すアサド政権はこれに先立ち、東部に残って抵抗を続ける反政府勢力はテロリストだとして、戦闘員すべてが投降しないかぎり戦闘を続けると発表し、停戦には応じない考えを示しています。


このため停戦が実現する可能性は低く、戦闘に巻き込まれて犠牲になる市民がさらに増えることが懸念されています。

シリアのアサド政権を支援するロシア軍は7日、北部の主要都市アレッポで、反政府勢力が支配する東部の地区に対してアサド政権の政府軍が攻勢を強めた結果、これまでに東部のおよそ70%を制圧したと発表しました。


また、アレッポの東部からは7日、1200人余りの市民がアサド政権側の地区へ避難したほか、反政府勢力のメンバー60人余りも武器を置いて投降したとして、政権側の優勢を強調しています。


一方で、ロシア国防省は、アサド政権の軍事顧問としてアレッポでの軍事作戦に関わっていたロシア軍の大佐が反政府勢力側の砲撃によって死亡したことを明らかにし、アレッポ東部をめぐって激しい戦闘が続いていることがうかがえます。


これについて、G7=主要7か国のうち日本を除く6か国アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの首脳は共同で声明を発表しました。声明は、「アレッポの東部では多くの子どもを含む20万人以上の市民が食糧や医薬品を受けられず、人道危機が起きている。子どもたちが死にゆく姿は耐えられない」と指摘し、攻撃を行っているアサド政権とその後ろ盾になっているロシアを非難しています。


そのうえで、取り残された市民に食糧や医薬品を届けるため、直ちに停戦に応じるようアサド政権とロシアに求めています。


シリア情勢をめぐっては、今週、国連の安全保障理事会で1週間の停戦を求める決議案が採決にかけられたものの、ロシアと中国が拒否権を行使して否決されていて、アメリカなどとしては停戦に応じないロシアに国際的な圧力を加えたい考えです。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は定例の記者会見で、「ロシアはアサド政権のために内戦に介入しており、外交的な解決に向けて特別な責任がある。今こそ、その責任を果たすべき時だ」と述べました。


さらに「ロシアによるアサド政権への積極的な支援は、国際社会から批判を受け、軽蔑の対象にもなっている」と述べ、停戦に応じなければ国際的な孤立を招くだけだという考えを示しました。


シリア情勢をめぐっては、アメリカのケリー国務長官がロシアのラブロフ外相とまもなくドイツで会談する予定で、アメリカとしては人道危機が続くアレッポ東部に食糧や医薬品を届けるため改めて停戦に向けて働きかけるとしています。

声明に先立ってフランスのオランド大統領は7日、ロシアが今週、国連の安全保障理事会でフランスなどが提案した停戦を求める決議案に拒否権を行使したことについて、「アサド政権による無防備な市民への攻撃を助長するものだ」と厳しく非難する声明を発表しました。


フランスでは、今月10日にパリで欧米や中東の10か国の外相級が集まり、アレッポ情勢について協議する予定で、会合を主催するフランス政府として、アレッポへの攻撃を続けるアサド政権やその後ろ盾になっているロシアを強くけん制する狙いがあると見られます。

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