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発表によりますと、日銀は、世界的に普及が進むビットコインなどの仮想通貨に使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を金融市場の決済システムに応用できないか、ヨーロッパ中央銀行と共同調査を進めることで合意しました。


調査の対象となる「ブロックチェーン」は、取り引きのデータをインターネット上に分散して保管する技術で、従来の巨大なサーバーでデータを一括して管理する仕組みに比べて低コストで安全に取り引きができるとされ、国内外の金融機関やIT企業が導入に向けて動きはじめています。


世界の中央銀行では、カナダ銀行が決済システムに応用できないか検討を始めていますが、日銀によりますと、世界の主要な中央銀行が仮想通貨の技術の共同調査に乗り出すのは初めてだということです。


日銀の黒田総裁は、今月5日東京都内で行った講演で、仮想通貨の技術を金融の要である日銀の決済システムに取り入れることには否定的な考えを示しましたが、IT技術の発展が急速に進むなか、中長期的な可能性を見極める狙いがあるものと見られ、調査結果は、来年、公表する方針です。