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中国 “反ダンピング課税で重大な影響” 米・ＥＵを提訴へ #nhk_news https://t.co/mKvKvFgFzi

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月12日

中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、市場経済への移行が不十分な国と位置づけられ、補助金などを出して不当に安く輸出された中国製品には、通常よりも厳しい「反ダンピング課税」をかける措置が導入されていました。この措置は１１日で期限を迎えましたが、アメリカやＥＵなどは過剰生産された中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、各国に打撃を与えていることなどを背景に厳しい措置を続ける方針を示していました。

こうした中、中国商務省は１２日夜、報道官が談話を発表し、「アメリカとＥＵは、中国への反ダンピング課税の措置を最も多く取っているＷＴＯのメンバーで、中国の輸出と雇用に重大な影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで、中国政府としてアメリカとＥＵに対し、ＷＴＯの規則にのっとり２国間で協議をするよう求め、ＷＴＯに提訴する手続きを始めたとしています。

今回の発表では、欧米に足並みをそろえる形でこれまでの措置を続けることを決めた日本については対象としていませんが、中国が提訴に向けて具体的に動き出したことで、今後の各国の対応が焦点となりそうです。