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12日のニューヨーク債券市場は、主な産油国が協調して減産することで合意し原油先物価格が大きく上昇したことを受けて、アメリカの消費者物価が上がるという見方が広がりました。
これに加えてトランプ次期大統領の経済政策への根強い期待感から、比較的安全な資産として投資家が保有していた国債を売る動きが強まった結果、アメリカの長期金利は一時2.5%を超えて2014年9月以来およそ2年2か月ぶりの水準に上昇しました。


市場関係者は「ニューヨークの株式市場が好調なため、投資家はリスクを取ることに前向きになり株式などを買う資金を確保しようと国債を売っている。投資家の関心は、FRB連邦準備制度理事会が14日に公表する来年以降の利上げのペースに集まっている」と話しています。