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アメリカでは、ことし6月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出し、アメリカ政府は10月、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。


これについて、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、MSNBCテレビのインタビューに対して「プーチン大統領が知らずに、ロシア政府がこのような事態を起こすとは思えない」と述べ、プーチン大統領みずからが関与したという見方を示しました。
さらに、ロシアがヨーロッパでも選挙に影響を及ぼそうと同じようなサイバー攻撃を行ってきたと指摘し、対策を検討していると説明しました。


また、ホワイトハウスのアーネスト報道官も15日の記者会見で、「民主主義に対するわれわれの信頼を損ねるために、ロシアが仕掛けた悪意のある行為だ。この行為がトランプ陣営を助け、クリントン陣営を害したのは明らかだった」と述べ、ロシアへの非難を強めています。


これに対して、トランプ次期大統領は15日、ツイッターに「ロシアの仕業だったら、なぜもっと早く行動しないのか。クリントン氏が敗れたあとになって、どうして不平を言うのか」と投稿し、オバマ政権の対応に不満を表しました。


ロシアのラブロフ外相は15日、山口県でロシア国営テレビの取材に「ばかげたことだ」と述べて一蹴しました。
この中でラブロフ外相は「ニュースを見て驚いた。何もコメントすることはない。ばかげたことで、これを誰かに信じさせようとする試みがまったくむだなことは明らかだ」と述べました。


この問題でプーチン大統領はことし10月、ロシア政府の関与を否定した上で「ロシアのハッカーやスパイの脅威とやらに社会の注意を向けさせている」と強く反発していました。


アメリカのトランプ次期大統領は15日、国有地や天然資源を管理する内務長官に、西部モンタナ州選出の共和党のライアン・ジンキ下院議員を起用すると発表しました。


ジンキ氏は、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」に20年以上所属してイラク戦争などに従軍し、おととし、シールズ出身として初めて下院議員に当選しました。


トランプ氏は声明でジンキ氏について「特殊部隊の元隊員として、すばらしい指導力を持つ人物だ」と評価しました。そして、「新政権では誤った規制を撤廃し、雇用を創出するために天然資源を活用していく」と述べ、オバマ政権が温暖化対策のため、凍結した国有地での石油などの採掘について、規制を撤廃して再開する考えを示しました。


トランプ氏は、すでに国防長官や国土安全保障長官、そして安全保障を担当する大統領補佐官などの要職に軍の元高官を起用する人事を発表しており、新政権では軍関係者を重用する傾向が目立っています。