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日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定をめぐっては、双方の首席交渉官が今月、東京都内で交渉を続けていましたが、双方の主張の隔たりが埋まらないまま、１６日、終了しました。


ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は１７日、都内で記者会見を開き、「過去数週間に重要な進展があったが、非常に複雑な問題もある」と述べ、農産物や自動車の関税の撤廃などをめぐり、交渉が難航していることを明らかにしました。


そのうえで、「隔たりを埋め合意に達するには、今後数週間、交渉を続ける必要がある」と述べ、目標としていた年内の大筋合意は難しいとの考えを示しました。


ペトリチオーネ氏は「不透明なこの時期に、ヨーロッパと日本が国際貿易において新たなリーダーシップを示す必要がある」と述べ、世界の自由貿易をけん引するためにも早期の合意に期待を示しました。


一方で、「ＥＵと日本の間の貿易の形態はアメリカなどとは異なっており、ＴＰＰの枠組みをまねるのは有益ではない」と述べ、農産物などの分野でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定以上の妥協は難しいと主張する日本側をけん制しました。


ワシントンの日本大使館は１６日、トランプ次期大統領の対日政策をめぐって意見交換会を開き、シンクタンクの専門家らが出席しました。
この中で尾池厚之公使は「来年、アメリカでは新政権が発足するが、われわれは日米同盟が重要な役割を担い続けると確信しており、そうした認識を共有したい」と述べ、トランプ政権発足後も強固な日米同盟が堅持されるよう理解を求めました。
そして、会合では、トランプ氏が大統領選挙中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど、同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返したことなどについて意見が交わされました。
会合に出席した日米関係の専門家のジェフリー・ホーナン氏はＮＨＫの取材に対し、「日米同盟は引き続き強固で、日本はアメリカにとって戦略的に重要であり続けると思うが、同盟国としての負担の共有などについて関係が変わる可能性はある」と指摘しました。

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