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「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」


 これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

 天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。


 ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、まったく面白いものではない。自民党改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。


 天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。


 実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、側近を通じて次々とあらわになっていた。たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、天皇・皇后の“護憲発言”に対し「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた(「正論」14年5月号/産経新聞社)。また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいしてこう述べていた。


「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」


 これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、という意味が込められている。


 天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、安倍首相を牽制した。


 そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、天皇有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている。