Provocative actions in the Asia-Pacific without any coherent strategy destabilizes an already fragile region. Cui bono?
— Zbigniew Brzezinski (@zbig) 2016年12月20日
cui bonoの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
イスラエル首相「トランプ政権は好機」 #nhk_news https://t.co/ZppKTlt5Xa
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月20日
イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、エルサレムで年末恒例の外国メディアとの記者会見に臨みました。このなかでネタニヤフ首相は、アメリカでトランプ次期大統領が来月、就任することについて「すばらしいことだ。新たなアイデアを追求するための機会であり、トランプ氏がホワイトハウスにいる間にそのアイデアを提案し、ともに紛争を解決に導けるか、考えるつもりだ」と述べ、パレスチナ側との和平をめぐりアメリカに新たな提案を行う準備をしていることを示唆しました。
トランプ次期大統領は、帰属をめぐる争いから国際社会がイスラエルの首都とは認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転すると公言しているほか、新たにイスラエルに駐在させる大使に、国際法違反にあたる占領地への入植政策を支持する人物を指名すると発表するなど、オバマ政権と比べて一層イスラエル寄りの立場をとるものと見られています。
ネタニヤフ首相は近くアメリカを訪問してトランプ次期大統領と会談する方針で、イスラエルやアメリカのメディアは、トランプ政権の発足で中東和平の在り方が大きく変わる可能性があると指摘しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161219#1482144022
オバマ政権 対ロ制裁強化を発表 次期政権に継続促す #nhk_news https://t.co/aUVM4pGIii
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月21日
アメリカ財務省は２０日、ウクライナ情勢をめぐってクリミアを編入したロシアへの圧力を強化するため、新たにロシア人７人とロシア企業など８団体を制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月ロシアへの経済制裁の延長を決めたのに続く措置だとしていて、アメリカとＥＵが引き続き結束してロシアに圧力を加えていくとしています。
また、アメリカ国務省のカービー報道官も「ウクライナなどでロシアが行っていることに警戒を強めているのはアメリカだけではない」と強調しました。そのうえで、来月発足するトランプ次期政権について、「次期政権もロシアに制裁を科し圧力を続ける判断をすると願っている」と述べ、次期政権も引き続きロシアに対して圧力を加えるよう促しました。
ただ、トランプ次期大統領はロシアとの関係改善に前向きで、次期国務長官に起用したエクソンモービルのＣＥＯ、ティラーソン氏はロシアとの関係が深く経済制裁にも批判的だと報じられていて、アメリカによるロシアへの圧力が今後も続くのか注目されています。
