■

ガソリン卸価格 半数近くが割高 国が監視強化へ #nhk_news https://t.co/ufRT9wTkmk

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月20日

ガソリン業界では、石油元売り大手が系列ガソリンスタンドに対し、まず卸価格を通知し、その後個別に値引きを交渉する「事後調整」と呼ばれる慣行があります。

経済産業省は、こうした取り引きの実態を調べるため、ことし９月から先月にかけて石油元売り大手５社の系列ガソリンスタンド３０００社に対してアンケート調査を行い、およそ６８０社が回答しました。

それによりますと、ガソリンの納入後に石油元売り各社から値引きされたと答えたのは５１％、逆にされていないと答えたのは４９％にのぼりました。
さらに、去年のはじめ以降、卸価格は原油の輸入価格が下がったときも高止まりする傾向が続き、石油元売り各社が、半数近くのガソリンスタンドに割高な価格のまま納入している実態が明らかになった形です。

この調査結果について経済産業省は「ガソリンの販売価格も高止まりし、消費者の利益を損なうおそれもある」と指摘していて、今後是正に向けて石油元売り各社とガソリンスタンドの取り引きの監視を強化する方針です。

ガソリン価格値上がり 産油国の減産合意が影響 #nhk_news https://t.co/rMf715HeyO

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月21日

資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、１９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格は、全国平均で１２９．３円で、先週より１．６円値上がりし、去年１１月以来１年１か月ぶりの高値水準となりました。また、灯油も１８リットル当たり１３４２円と、先週より５２円値上がりし、同じく１年１か月ぶりの高値水準となりました。
これは、今月１０日、ＯＰＥＣの加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協力して減産に踏み切ることで合意し、原油価格が上昇したことや、円安が進んだことが要因です。石油情報センターは、「産油国の減産合意に加え、アメリカの利上げ発表で円安が進んだことも原油の調達コストを上げる要因になっているため、来週以降もガソリンや灯油の値上がりは続くだろう」と話しています。