特定秘密保護法の違憲訴訟 原告の敗訴確定 #nhk_news https://t.co/ksKalGdpzb
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月22日
特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役を科すもので、おととし１２月に施行されました。
これについてフリージャーナリストなどは「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し憲法に違反する」として、法律の無効などを求める訴えを起こしました。１審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は「原告らの主張は将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものだ」などと指摘し訴えを退けました。
これに対して原告側が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、２２日までに上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。
国と沖縄県が最高裁で争っても結果は見えていた。最高裁自体が日米合同委員会(アメリカの御意向)の下にあり、日米同盟について世論を不安定にする意見を回避する判決しか下さないのだから。。https://t.co/VokIt1XRxw
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年12月22日
