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ドイツ銀行は23日、2005年から2007年にかけて金融危機の引き金となった、住宅ローンを担保にした金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金や制裁金を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。


具体的には、合わせて72億ドル(日本円でおよそ8500億円)を支払うとしていて、被害者の救済は、少なくとも5年間にわたって行われるということです。


ドイツ銀行をめぐっては、金融商品の不正販売に関連して、ことし9月、アメリカ司法省からおよそ140億ドルに上る巨額の支払いを求められていることが明らかになりました。


これによってドイツ銀行は、資本不足に陥るという見方から、一時、株価が急落し、経営不安が広がりましたが、その後の交渉の結果、支払い額は、大きく減額された形となりました。

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