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 エレベーターを設置しなかったことについて、市交通・建設監理課は「市はバリアフリー化を支援する立場。設置するかどうかは事業者の判断で、費用面もあり施設整備は限界がある」と説明する。JR西日本広報部は「現時点ではエレベーター設置の予定はなく、利用状況をみて判断したい」とする。


 障害者の移動権保障問題に詳しい池田直樹弁護士は「市がまちづくりのため再整備を求めた上、県の玄関口という象徴的な場所でもある。移動は社会参加の前提であり、障害者だけでなく妊婦やベビーカー、高齢者など誰もが制限を受けず利用できるよう、市として今からでもバリアフリー化すべきだ」と話している。

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