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アメリカのトランプ次期大統領は３日、各国との通商交渉などにあたる新政権の通商代表に、レーガン政権で次席通商代表をつとめたロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表しました。


ライトハイザー氏は、アメリカの経済成長を後押しし、雇用の流出を防ぐため、商務長官への起用が決まっているロス氏や、通商政策を大統領に助言する国家通商会議のトップに起用されるナバロ氏と緊密に政策調整を行うとしています。


市場では、アメリカの国益を強く主張するトランプ氏の保護主義的な政策によって、各国との摩擦が生じないか懸念する見方も出ています。


サマーズ元米財務長官は、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任に伴うリスクについて投資家はあまりにも無頓着だと警告した。


　　ハーバード大学で教鞭を執るサマーズ氏は、保護主義的な貿易政策を採用する可能性や外交政策、国内の社会政策の変更といった問題を挙げ、「極めて重大な不確実性」をもたらしていると指摘した。


　　今月20日の大統領就任式まで約２週間。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2016年には財政刺激策や経済成長加速への楽観を背景に10％近く値上がりした。ダウ工業株30種平均は昨年、２万ドルの大台には届かなかったものの、13％上昇した。


　　サマーズ氏は３日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「イデオロギーの面でも実質的な政策という面でも、過去３四半世紀の米国において最大の転換となるだろう」と述べ、「世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、こうした類いの転換は前例をみない重大な不確実性をもたらす問題であるはずだが、市場はこの点を完全には認識していないようだ」と続けた。　

　
原題：Summers Says Markets Underestimating Risks of Trump Presidency（抜粋）


ユーラシア・グループは３日、ことし１年の１０大リスクを発表し、この中で最大のリスクについて、「わが道を行くアメリカ」と表現し、今月２０日に新しい大統領に就任するトランプ氏が率いるアメリカを挙げました。


報告書は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、国際問題に対して、アメリカが負う責任を小さくし、国際機関や同盟国への義務を減らすだろうとしています。
そして、超大国が不在になることで、国際社会は短期的な混乱に陥り、その影響は特にヨーロッパで出るだろうとしています。


こうした状況の中、中国はトランプ氏の外交姿勢を、アジアでみずからの安全保障上の利益を拡大する機会と捉え、アメリカとの対立が激しくなるおそれがあるとしています。


また、これに次ぐリスクとして報告書が挙げたのは「中国の過剰な反応」で、ことしの共産党大会に向けて、権力基盤の一段の強化を目指す習近平国家主席が国際環境の変化に対して、強く反応するおそれがあると分析しています。


ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「アメリカの軍事力によって保たれてきた平和やアメリカ主導の国際秩序が終えんを迎える時期に入り、ことしの国際情勢は厳しい年になるだろう」と話しています。

ユーラシア・グループは、ことし予想される１０大リスクの中で、「北朝鮮」を９番目に挙げています。


北朝鮮が核実験やミサイルの開発を進める中、アメリカにとって西海岸が核の脅威にさらされるようになれば、受け入れられない事態だとしています。


こうした中、トランプ次期大統領が北朝鮮に対する圧力を一段と強めれば、北朝鮮との間だけでなく、アメリカと中国との関係も危機に陥るだろうとしています。
その理由として、アメリカによる北朝鮮への制裁の強化は、依然ぜい弱な中国の金融機関にも打撃を与えることになり、その影響は日中関係にまで及ぶとしています。


また、韓国の政治情勢についても言及しています。現在、韓国の国会で弾劾を求める議案が可決され、職務停止となっているパク・クネ（朴槿恵）大統領に代わって、今後、北朝鮮に融和的な政権が選ばれた場合、新政権は制裁をはじめとする北朝鮮への対応をめぐり、アメリカとの協力を拒むようになり、アメリカと韓国との関係にも危機的な状況が生じるとしています。


さらに、韓国側が慰安婦問題をめぐる日本との合意を撤回するような事態になれば、日韓関係は再び緊張するだろうとしています。

ユーラシア・グループが発表した、ことしの１０大リスクは、以下のとおりです。
１「わが道を行くアメリカ」
２「中国の過剰な反応」
３「弱体化するドイツ・メルケル首相」
４「改革の頓挫」
５「技術と中東」
６「中央銀行の政治化」
７「ホワイトハウス対シリコンバレー」
８「トルコ」
９「北朝鮮」
１０「南アフリカ」


ポルトガル出身のグテーレス新事務総長は、国連の難民高等弁務官を２期１０年務めたあと、去年、加盟国の圧倒的な支持を得てパン・ギムン（潘基文）前事務総長の後任に選出され、今月１日に就任しました。


そして３日、ニューヨークの国連本部で職員を前に初めて演説し、「今こそ、多国間主義の価値を主張する時だ。地球規模の問題は地球規模でとらえて初めて解決できる。多国間主義はその土台だ」と述べ、国連への拠出金が最も多いアメリカをはじめ、加盟国との対話を促進していく考えを強調しました。


また、グテーレス氏は「奇跡は起こせない。チームとして一丸となって取り組んでこそ結果がついてくる」と述べ、官僚主義と非効率がはびこる国連の組織改革を断行することに理解を求めました。


国連については、アメリカのトランプ次期大統領が先週、ツイッターで「ただ集まって話して楽しむだけの場になっている」と批判しています。


グテーレス氏もこの日の演説で、「多くの国で世論と政府の分断が進み、国連の役割に疑問の声も広がっている」と強い危機感を示しましたが、どこまで指導力を発揮できるか、手腕が問われます。

#世界連邦政府#ブロック経済#通貨バスケット制#パックス・ジャポニカ


米下院共和党は３日、議員の不正行為を調査する議会倫理局の独立性を奪い、権限を事実上弱める方針を撤回した。トランプ次期大統領がこの方針について、自身が掲げる公約「Drain the swamp」（ワシントンの汚水を洗い流す）に反する動きだと批判したことが背景にある。


　　議員３人によれば、批判が高まる中で下院共和党は３日に緊急の会議を開き、２日に承認した広範な規定修正案から議会倫理局の権限を弱める方針を削除することを発声投票で決定した。議会の初日は通常、議員が家族を議場に連れてくるなどなごやかな雰囲気となるが、第115議会では議会倫理局をめぐる今回の動きが暗い影を落とした。


　　ウォルター・ ジョーンズ下院議員（共和、ノースカロライナ州）は「われわわの事務所を含め各地区の事務所は大量の苦情の電話を受けた」と述べた。


　　米下院共和党は２日夜、予告なしに非公開の党員集会を開き、議会倫理局を下院倫理委員会の「監督下」に置き、その権限を大幅に制限することを盛り込んだ広範な規定修正案を投票にかけ、承認した。規定修正案から議会管理局の権限縮小に関する方針が削除されたことを確認したのはモリス・ブルックス議員（アラバマ州）、ダレル・アイサ議員（カリフォルニア州）、ビル・フローレス議員（テキサス州）の３人。


　　トランプ次期米大統領は３日朝、ツイッターに「独立した議会倫理局が公正ではない可能性があるにせよ、議会が取り組まなければならないことがこれだけ多くある中で、この権限を弱めることを最初の行動そして最優先事項とする必要が本当にあるのだろうか」と投稿。「税制改革や医療制度など、はるかに重要度の高い他の多くの問題に集中すべきだ」と連投した。ツイートの最後にはハッシュタグ「#DTS」を付けた。これはトランプ氏の大統領選中の公約である「Drain the swamp」（ワシントンの汚水を洗い流す）の頭文字。


　　規定修正案は下院司法委員会のボブ・グッドラット委員長（バージニア州）が提案した。


　　民主党のペロシ下院院内総務は「共和党議員は『ワシントンの汚水排出』を望むと言いながら、新たな議会が始まる前夜にまず、議員の倫理を監視する唯一の独立機関を排除した」と批判。「共和党が支配する新議会で最初の犠牲になったのが、倫理であることは明らかだ」と続けた。


　　ライアン下院議長（ウィスコンシン州）は３日、下院共和党が方針を転換する前の声明で、今回の規定修正案を擁護。議会倫理局は今後も「独立して運営される」と表明していた。


原題：House GOP Reverses Course on Ethics Change After Trump Criticism（抜粋）


アメリカでは現地時間の３日昼（日本時間４日未明）に、首都ワシントンで新しい議会が招集され、新人議員らの宣誓式が行われました。
議会は、去年１１月に大統領選挙と同時に行われた議員選挙の結果、上下両院とも共和党が多数を占め、トランプ次期大統領のもと与党になります。


トランプ氏はこの日、オバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて「保険料が手ごろでなく、機能していない」と自身のツイッターに書き込み、見直しを目指す考えを改めて示しました。
議会では早速、上院の共和党の予算委員長が、オバマケアの撤廃に向けた決議案を提出しました。


ただ、野党となる民主党内には存続を求める声が根強くあり、トランプ氏が選挙戦で訴えた主張を貫くのか、それとも軌道修正を図り、妥協点を探るのか注目されます。


また、議会上院ではトランプ氏が指名した閣僚に対する公聴会が開かれる予定ですが、国務長官に指名されたティラーソン氏については、共和党内からもロシアとの関係が深いとして懸念が出ていて、人事案の承認は難航することも予想されています。


キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所には、２００１年の同時多発テロ事件のあと、テロ組織との関係が疑われた外国人およそ８００人が収容されましたが、拷問のような取り調べが行われたことが明るみに出て、アメリカの信頼が失墜しました。


このためオバマ大統領は、就任直後から閉鎖を目指し、収容者の第三国への移送などを進めてきました。任期満了までに収容者をさらに減らすことにしていますが、それでもおよそ４０人は残る見通しで、このうちテロ組織のメンバーなどをアメリカ本国に移す計画に議会が反対していることから、閉鎖の実現は極めて困難な状況です。


こうした中、トランプ次期大統領は３日、ツイッターで「収容者をこれ以上釈放すべきでない。非常に危険だ」と述べ、収容所を存続させる考えを示しました。


一方、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは同じ日、オバマ大統領に書簡を送り、「あらゆる手段を使って施設を閉鎖してほしい。失敗すれば、トランプ次期大統領のもとで多くの人が不法に拘束され、拷問を受ける可能性もある」と懸念を示しました。


ニューヨーク州のクオモ知事は３日に記者会見し、全米で初めて州内にあるすべての州立と市立の大学の授業料を無償化すると発表しました。


ニューヨーク州に住む世帯年収１０万ドル（およそ１１７０万円）以下の家庭の学生が対象で、２年後にはおよそ１４７５万円以下まで拡大し、９４万世帯が対象になるとしています。


アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ３４０万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。


記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだろう」と意義を強調しました。


クオモ知事は年間１９０億円に上る財源は州の予算で賄い、州議会の承認を得て、この秋から無償化を進めるとしていて、サンダース氏の公約が実現すると注目を集めています。