Rupert Murdoch is a great guy who likes me much better as a very successful candidate than he ever did as a very successful developer!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
BBCニュース<動画> メリル・ストリープさん、授賞式でトランプ氏を痛烈批判 https://t.co/GiXRckeuYH pic.twitter.com/2KWWrA6XIn
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2017年1月9日
#リベラル
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958247(大死一番)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161106#1478428718(愛悪)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110527#1306496348(『般若心経秘鍵』)
Where was Meryl Streep when Obama was prosecuting whistleblowers & bombing weddings? (Op-Edge by @DanielleRyanJ) https://t.co/1OAsTmc3de
— RT (@RT_com) 2017年1月10日
In her impassioned speech, Streep called on her peers and fans to join with her in donating to the Committee to Protect Journalists: “We need the principled press to hold power to account, to call them on the carpet for every outrage. That's why our founders enshrined the press and its freedoms in our constitution,” she said.
She’s right, of course. But one wonders is Streep even aware, for instance, that the Obama administration has prosecuted more whistleblowers than all of his predecessors combined? It’s a tradition Trump is likely to continue, of course, but it’s rather strange that the issue never crossed her mind until now.
And where was Streep — only suddenly concerned about how “violence incites violence” — when Obama was helping Saudi Arabia level Yemen, bombing funerals and wedding parties? Or when his “humanitarian intervention” in Libya went so disastrously wrong that it turned the country into a failed state, allowing the terrorist group ISIS to flourish? Or when the great uniter earned himself the nickname ‘The Drone King’ as he expanded the US drone program and conducted ten times more strikes than George W. Bush? Also a tradition Trump will likely be only too happy to uphold.
Where was Streep as the Nobel Peace Prize winner bombed not one, two or three — but seven different countries? To be fair to Streep, she probably didn’t notice because the “principled press” didn’t seem to either. Funny thing about that too, since Streep and her friends are worried about Trump’s apparent disdain for foreigners: All of the countries bombed by the Obama administration were Muslim countries.
And where was Streep when Obama’s administration was negotiating on behalf of Al Qaeda-linked “moderate” rebels in Syria? In fact, where were all the hypocrites in the room, as Obama spent 2016 dropping 26,171 bombs?
Meryl Streep - Glenn Close. All the same - the Hollywood elite! 😂 https://t.co/qf9jVfekTT
— Kayleigh McEnany (@kayleighmcenany) 2017年1月10日
Meryl Streep, one of the most over-rated actresses in Hollywood, doesn't know me but attacked last night at the Golden Globes. She is a.....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
Hillary flunky who lost big. For the 100th time, I never "mocked" a disabled reporter (would never do that) but simply showed him.......
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
#ポリティカル・コレクトネス
"groveling" when he totally changed a 16 year old story that he had written in order to make me look bad. Just more very dishonest media!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
It's finally happening - Fiat Chrysler just announced plans to invest $1BILLION in Michigan and Ohio plants, adding 2000 jobs. This after...
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
Ford said last week that it will expand in Michigan and U.S. instead of building a BILLION dollar plant in Mexico. Thank you Ford & Fiat C!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月9日
トランプ新大統領のツイッターの主張にGMが新聞発表で反論。ところがそこでGMが嘘をついていたことを専門家が暴露。https://t.co/jitwQXzczH
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月9日
【速報 JUST IN 】トヨタ 米で今後5年間に1兆円以上の投資計画 #nhk_news https://t.co/qCcthrhPbc
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月9日
ホンダ メキシコの生産体制 現時点で見直す考えない #nhk_news https://t.co/6oY6Mk56oZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月9日
仏極右ルペン氏が自動車会社の国内回帰を奨励、トランプ氏に賛意 https://t.co/ccOPEPkicZ pic.twitter.com/xocdZ1tCD9
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年1月10日
トランプ氏 中国ネット通販最大手の会長と会談 #nhk_news https://t.co/f12eZxlTuW
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月9日
アメリカのトランプ次期大統領は9日、アリババグループのマー会長と、ニューヨークのトランプタワーで会談しました。
会談のあと、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ氏は「彼は世界で最も偉大な事業家の1人だ。雇用の創出に関して、よい会合を持った」と述べました。
一方のマー会長は「アメリカの小さな事業者が、われわれのネット通販を通して、中国やアジアに商品を販売することについて議論した」と述べ、みずからの事業によってアメリカ国内の雇用を創出する考えを示しました。
そのうえで、「中国とアメリカはもっと関係を強化し、友好的になるべきだ。貿易問題などを議論するドアは開かれている」として、米中両国の経済関係の強化に意欲を示しました。
トランプ氏は中国に対し、増大する貿易赤字を念頭に、為替を意図的に誘導している為替操作国に認定して、高い関税を課すと主張するなど厳しい姿勢を示していますが、今回の会談などを通して、米中両国の経済問題をめぐる緊張の緩和につながるのか注目されます。
Get excited, everyone, for the first Trump cabinet confirmation hearings this week. @CHueyBurnsRCP previews: https://t.co/WPeRnLzS1m
— Rebecca Berg (@rebeccagberg) 2017年1月9日
Trump's son-in-law, Jared Kushner, to join White House staff as senior adviser. https://t.co/8bnxmrqDCM pic.twitter.com/9XwiNLTJBw
— AP Politics (@AP_Politics) 2017年1月9日
MORE: Kushner preparing to resign from position at Kushner Companies and "divest substantial assets," his attorney tells @ABC.
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年1月9日
トランプ氏の娘婿 クシュナー氏が大統領上級顧問に #nhk_news https://t.co/yaxeXDRUi9
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月10日
トランプ次期大統領は、9日、長女イバンカさんの夫で、実業家のジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスの大統領上級顧問に起用すると発表しました。
クシュナー氏は選挙戦で長女のイバンカさんとともにトランプ氏の戦略や、演説の草稿などへの助言を行い、トランプ氏から厚い信頼を得ていると言われており、去年11月、トランプ氏が安倍総理大臣と会談した際も、イバンカさんとともに同席していたことが話題となりました。
声明では、クシュナー氏がすでに決まっているプリーバス大統領首席補佐官やバノン上級顧問兼首席戦略官とともに政策立案の作業などを率いていくとしており、トランプ氏は「クシュナー氏が政権内で指導的な役割を担うことを誇りに思う。これまではビジネスで今後は政治の世界で成功していく人物だ」と評価しました。
トランプ氏の娘婿にあたるクシュナー氏が新政権の意志決定にも深く関わると見られることについて、アメリカのメディアは、クシュナー氏の起用は、大統領の親族を政府機関に登用することを禁止する法律に触れる可能性があると指摘し、今後、批判が出ることも予想されます。
Being "right" or "left" isn't worth it if people's lives don't improve as a result. Try Green instead: https://t.co/TBiJB5cT5y
— Dr. Jill Stein (@DrJillStein) 2017年1月9日
「魔女狩り」とロシアが米を非難 サイバー攻撃めぐり #nhk_news https://t.co/xEd6qanRRb
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月9日
この問題は、去年のアメリカ大統領選挙で民主党のクリントン氏の陣営のコンピューターがサイバー攻撃を受け、ロシア政府が関与したとされるものです。
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は今月6日、ロシアのプーチン大統領が、クリントン氏の信用をおとしめ選挙活動を妨害するとともに、共和党のトランプ氏の当選を後押しすることを狙って、みずからサイバー攻撃を指示したと結論づけました。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、ロシアのメディアに対し、「何の根拠もない。第1級の情報機関の仕事とは思えない」と述べ、ロシア政府の関与を改めて否定し、「このような非難にはうんざりする。魔女狩りを思い起こさせる」としてアメリカ側を非難しました。
そのうえでペスコフ報道官は「アメリカはこのあと、分別のあるチームに交代し、対話を目指した思慮のある方法をとるようになるだろう」と述べて、ロシアとの関係改善に意欲を示しているトランプ次期政権に期待を示しました。
トランプはロシア制裁解除の可能性。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月9日
要するにプーチンとトランプはIS=クリントン一家という共通の敵と連携して戦っている。安倍は依然としてIS=クリントン一家のメンバーである。https://t.co/v43FQNEKIP
米国の「貴族」たちはパニックに陥っている。おい、トランプはただの扇動家ではないぞ、本当に革命をやる気かもしれないぞ、と。https://t.co/p8R3EGt8bk
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月10日
From Mexico City, it's The World in 60 Seconds. (No, they're not paying for the wall.)https://t.co/eCDcMmwpGi pic.twitter.com/D5JlePhmLN
— ian bremmer (@ianbremmer) 2017年1月9日
米元国防長官 トランプ次期政権は北朝鮮と交渉を #nhk_news https://t.co/uYZFdroyLd
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月9日
民主党のクリントン政権で、北朝鮮への対応に当たったことで知られるペリー元国防長官は9日、今月20日にトランプ次期政権が発足するのを前に、首都ワシントンで記者会見しました。
この中でペリー氏は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らないかぎり直接交渉はしないとした、オバマ政権の戦略的忍耐と呼ばれる政策について、核・ミサイル開発を食い止められずに脅威が高まり、失敗したと批判しました。
そのうえでペリー氏は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進めているだけでなく、同盟国の日本や韓国を攻撃するミサイルを実戦配備しており、「忍耐のときは終わった。今は行動を起こす時だ」と述べ、トランプ次期政権に対して、抑止力を高めつつ、核・ミサイル開発を停止させるため、北朝鮮との交渉に乗り出すよう求めました。
ただ、ペリー氏は米朝間の交渉は厳しいものになるという見方も示し、失敗した場合には、北朝鮮に対する制裁や在韓アメリカ軍の戦力のさらなる強化などを検討すべきだと指摘しました。
中国主席 ダボス会議に初出席へ トランプ次期大統領をけん制か #nhk_news https://t.co/V0nzKfWUWk
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月10日
中国外務省の陸慷報道官は10日の定例の記者会見で、今月17日からスイス東部で開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に、習近平国家主席が出席すると発表しました。
「ダボス会議」では、毎年、各国の政財界の要人が世界経済や気候変動などについて意見を交わしていて、中国の指導部からはこれまで李克強首相が参加したことはありますが、習主席が出席するのは初めてです。
ことしの会議は、アメリカの政権交代を3日後に控える中で始まるだけに、トランプ次期政権の政治や経済の政策についても多くの議論が交わされる見通しです。習主席としては、世界経済への貢献や自由貿易の拡大に積極的な姿勢を強調することで、アメリカの国益を強く主張し保護主義的な姿勢を見せるトランプ次期大統領をけん制する狙いもあると見られます。
米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ #nhk_news https://t.co/54shFcAEtO
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月10日
廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。
2基は1970年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大200万キロワットに上ります。
この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ40キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。
これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。
アメリカでは去年10月、20年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は100基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。