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アメリカ議会上院の軍事委員会では、１２日、国防長官に指名されたジェームズ・マティス元アメリカ中央軍司令官の指名を承認するか審議する公聴会が行われました。


この中で、マティス氏は「ロシア、テロリスト、そして南シナ海で見られる中国のふるまいにより、国際秩序は第２次世界大戦以降、最大の攻撃にさらされている」と述べ、対処すべき安全保障上の重要課題にロシアとともに中国を挙げました。


そして中国に対して、「外交や経済で関与していくとともに、強固な軍事力を維持していかなければならない」としたうえで、アジア太平洋地域については「優先事項の一つだ」と述べ、アメリカとして引き続き関与していく姿勢を強調しました。


また、マティス氏は、トランプ氏が同盟国にさらなる負担を求める考えも示唆していたことをめぐっては、「公平な負担を求めてきた長い歴史があり、今後も一致点を見いだしていく」と述べるにとどめる一方で、「強固な同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰える」と指摘し、同盟関係を重視する姿勢を鮮明にしました。

国防長官に指名されたマティス氏は１２日の公聴会で、アメリカが直面するさまざまな安全保障上の課題について指名後、初めてみずからの考えを明らかにしました。


このうち、ロシアについてはアメリカにとって第１の脅威だとしたうえで、「あらゆる分野で重大な懸念をもたらしており、ロシアと協力できる分野が減る一方、向き合わなければならない分野が増えているという現実を認識しなければならない」と述べました。そして、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を破壊しようとしている」と述べて、強い警戒感を示しました。


また、南シナ海で人工島の造成を進める中国への対応については、航行の自由を守っていくことが基本となるとしたうえで、「国務省などとともに統合的な政策を練らなければならない」と述べて、総合的に戦略を練り直す必要があるという認識を示しました。


さらに、北朝鮮の弾道ミサイル開発については、「深刻な脅威だ。国際社会で取り組んでいくが、われわれの交渉の姿勢が正しいかどうか見直さなければならない」と述べ、打開策を見直す必要性を指摘しました。


さらに、アメリカ軍の現状について、「今、抑止力は決定的に重大な問題であり、そのために強力な軍事力が必要だ」と述べて、現在のアメリカの軍事力は十分ではないという認識を示し、軍事力の増強と核兵器の近代化を推進する必要があるという考えを強調しました。


アメリカ議会上院の情報委員会では、１２日、ＣＩＡ長官に指名されたマイク・ポンペイオ下院議員の指名を承認するか審議する公聴会が行われました。


ＣＩＡは、前のブッシュ政権でテロ容疑者に対して水責めなどの過酷な尋問を行っていたことが明らかになり、オバマ政権は禁止しましたが、トランプ氏は水責めが必要だと主張してきました。


これについて、トランプ氏が指示したら水責めなど過酷な尋問を再開するかと問われたポンペイオ氏は、「絶対にない。トランプ氏から指示されることも考えられない」と述べ、否定しました。ポンペイオ氏はみずからも過酷な尋問を容認するような発言をしてきましたが、公聴会では国際的な人権団体などから示されている懸念の払拭に努めたかたちです。


またポンペイオ氏は、イランの核開発問題をめぐる合意に強く反対していることで知られていますが、公聴会では「イランは人を欺くことではプロだ」と持論を展開した一方で、「指名が承認されれば合意の履行を監視するＣＩＡの職務を全うする」と述べるにとどめました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958247（能行不退）

仏極右ルペン氏がトランプタワー訪問、トランプ氏と面会せず | ロイター

次期米政権で大統領報道官となるショーン・スパイサー氏は「（ルペン氏は）誰とも面会しなかった」と述べた。


トランプタワーに住むトランプ氏の知人で、ルペン氏を２０年来の知人とするジョージ・ロンバルディ氏によると、ルペン氏はトランプ氏との面会を希望せず、１１日にはルペン氏の選挙資金集めへの協力が期待できる実業家や外交関係者のパーティーに出席した。


トランプ次期大統領が住居を構え、政権移行チームの拠点があるニューヨークのトランプタワーに１２日、フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が突然、姿を見せました。


これについて、トランプ新政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏は記者団に対し、「トランプ氏や政権移行チームの関係者がルペン氏と会う予定はない」と述べ、ルペン氏側も「私的な訪問であり、コメントしない」としています。


また、トランプ氏に近い関係者はＮＨＫの取材に対し、「トランプ氏とルペン氏は会っていない」と否定しました。


移民の受け入れやＥＵ＝ヨーロッパ連合に反発するルペン氏は、ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて急速に支持を広げ、有力候補になると見られています。


ルペン氏は、去年、トランプ氏が大統領選挙で勝利した際、「フランスにとってもよい知らせだ。トランプ氏を勝利に導いた民主的な選択が、古い秩序を葬り去り、新たな世界をつくるための大きな力となるだろう」と、いち早く歓迎していました。


このため、欧米メディアは、移民や難民政策などで強硬姿勢を示す双方が接触するのではないかと報じるなど、関心を集めました。


米上院は12日未明、医療保険制度改革法（オバマケア）廃止に向けた最初の大きなハードルをクリアした。


　　上院本会議は、同法の多くの部分を廃止する法案の単純過半数での可決を可能にして、民主党による議事妨害を回避する内容の予算決議案を賛成51、反対48で可決した。


　　下院の共和党指導部も週内の決議案採決を目指して支持確保に努めているが、党内には代替制度の詳細をまとめぬまま廃止に動くことに不安もあり、日程がずれ込む可能性もある。


原題：Obamacare Repeal Effort Clears First Big Hurdle in U.S. Senate（抜粋）


オバマ大統領の政治的な遺産＝レガシーである医療保険制度改革いわゆるオバマケアは、６人に１人が無保険と言われたアメリカで政府が補助金を出して所得が低い人でも保険に加入できるようにするなど、事実上の国民皆保険を目指すものです。


これについてトランプ次期大統領は、１１日の記者会見でも保険料が高額だとして早期に廃止し別の制度にかえると主張していて、１２日、議会上院の本会議でオバマケアの撤廃に向けた決議案が可決されました。


これによって上院は、オバマケアを撤廃する法案を本来の５分の３ではなく、過半数で可決することが可能になるため、トランプ氏のもと与党となる共和党は、野党となる民主党の協力を得られなくても可決できるようになります。


トランプ氏はツイッターに、「上院がオバマケアの撤廃へ最初の一歩を踏み出したことを祝福する」と投稿し、政策転換が現実味を帯びてきています。


一方で、オバマケアが撤廃された場合、２０００万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、１５日には全米で一斉に存続を求める集会が開かれる予定で、反発が強まることも予想されます。


アマゾン・ドット・コムは１２日、来年半ばまでの１年半の間にアメリカ国内で１０万人以上を新たに雇用すると発表しました。


これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。


トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。


アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地元の採用を増やすと発表していて、雇用を重視するトランプ氏の方針に企業が呼応する動きが相次いでいます。


国連とＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、内戦が続くシリアでアサド政権が２０１４年４月とおととし３月に化学兵器を使用したと結論づける報告書を去年、公表しました。


これを受けて、アメリカ政府は１２日、シリアの政府軍の司令官や研究所の責任者など１８人に対し、制裁を科すと発表しました。アメリカ政府が化学兵器の使用を理由にアサド政権に制裁を科すのは初めてで、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との金融取引も禁止されることになります。ホワイトハウス国家安全保障会議のプライス報道官は声明を出し、アサド政権を強く非難するとともに、「責任を負わせるため国際社会と取り組んでいく」と強調しました。


オバマ大統領としては、来週２０日の退任を前にアサド政権への圧力を強めたい考えですが、アサド大統領の退陣やシリアの内戦の解決は実現できないまま、任期を終えることになりそうです。


一方で、トランプ次期大統領は、アサド政権を擁護するロシアと協力を目指す姿勢を示していて、アメリカのシリア政策が変わるのか注目されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170107#1483785488


ロシアに対する東ヨーロッパでの軍事的な抑止力を強めるためアメリカが新たに派遣した地上部隊がポーランドに到着し、１２日、現地で歓迎の式典が開かれました。


この部隊は、ロシアによるクリミアの併合を受けてポーランドなど東ヨーロッパの軍事的な抑止力を強めようと、アメリカが新たに派遣したおよそ３５００人の陸軍の地上部隊で、兵士や装甲車のほか戦車８０台余り先週から随時ポーランド軍の基地に到着しています。


１２日、西部ジャガンにあるポーランドの陸軍基地ではアメリカ軍とポーランド軍双方の兵士が参加して歓迎の式典が開かれ、ポーランド軍のミカ司令官は「今後、合同訓練を通してどんな任務にも対応できる力をつけるとともに、兵士の絆を深めることができると確信している」と述べ、アメリカ軍との活動に期待を示しました。


アメリカ軍地上部隊は、来月、ポーランドからバルト３国やルーマニア、ブルガリアなどにも移動して、合同訓練を行うことになっています。


これとは別にポーランドとバルト諸国には、ことし春までにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が合わせて４０００人規模の多国籍部隊を配備する予定で、ロシアに隣接する地域で軍備が増強されることにロシア側がさらに反発を強める可能性もあります。

アメリカが、ポーランドに地上部隊を派遣したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、１２日、「ロシアにとっての脅威と見なしている。ロシアの国益と安全を脅かしている」と述べて、強く反発しました。


ロシア国防省は、去年１０月、アメリカが主導するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の間に位置するロシアの飛び地、カリーニングラード州に核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを持ち込んだことを示唆していて、今後もヨーロッパに近い西部で大規模な軍事演習を繰り返すなど、欧米をけん制していくものと見られます。

#NATOexpansion


民主党のクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩは大統領選挙の投票日直前の去年１０月２８日に新たなメールが見つかったとして、いったん終結していた捜査を再開すると明らかにし、メール問題が再燃するきっかけとなりました。


これについて、アメリカ司法省の監察官は１２日、声明を出し、このＦＢＩの判断が選挙前の捜査情報の開示は慎重を期すという慣例に照らして適切だったかどうか調査すると発表しました。


ＦＢＩが再捜査を明らかにしたことをめぐっては、民主党の議員などから「長年の慣例に反する」といった批判が出て大きな議論を呼んだほか、クリントン氏は選挙でトランプ氏に敗れたあと、「ＦＢＩのコミー長官が根拠もない疑いを示したことでわれわれの勢いが止められた」と述べ、これが敗因になったという見方を示していました。


今回、監察官が調査に乗り出すのは、こうした批判を受けたもので、その結果が注目されています。


関係者によると、ＦＢＩはスティール氏の文書を一部踏まえてトランプと同氏の側近のロシアとの関係について予備調査を開始したが、大統領選の数週間前には選挙への介入を避けるために調査を控えるようになった。これを受けてスティール氏はＦＢＩとの連絡を絶ったという。


スティール氏の文書は数カ月にわたりロイターを含むメディア大手で出回ったが、メディアや米当局は文書の内容について確証を得ていない。


米ニュースサイトのバズフィードは１０日、同文書の一部を掲載。トランプ氏は報道は誤っていると批判した。


スティール氏が共同創業した会社、オービスの関係者は１１日、同氏はコメントできないと述べた。


Despite a rousing speech at the Paris climate talks in 2015, Canada’s Prime Minister Justin Trudeau has “betrayed” every one of the commitments he made, according to actor and activist Jane Fonda.


“The lesson is we shouldn’t be fooled by good-looking Liberals,” she said of the Canadian PM.

#リベラル

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958249