パレスチナ議長 米大使館のエルサレム移転に警告 #nhk_news https://t.co/KGnbI5Uvhh
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月14日
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエル政府は首都だと主張していますが、アメリカを含む各国政府は、パレスチナ側との交渉が決着していないとしてエルサレムを首都とは認めず大使館を置いていません。
しかし、アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で同盟国イスラエルをより強く擁護する姿勢を打ち出し、現在テルアビブに置いているアメリカ大使館をエルサレムに移転させると公約しています。
これについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は１４日付けのフランスの新聞フィガロのインタビューで、「大使館の移転が実行された場合、アラブ諸国と対抗策について話し合うことになる。イスラエルの承認取り消しも選択肢の一つだ」と述べ、１９９３年の暫定自治合意に基づくイスラエルの承認の取り消しも検討すると警告しました。
２年以上も途絶えている中東和平交渉をめぐっては、１５日にフランスのパリで交渉の再開を促すための国際会議が開かれる予定で、トランプ氏の就任を目前に控え、この問題についても議論が交わされる見通しです。
トランプ次期大統領 就任式欠席表明の議員に反発 #nhk_news https://t.co/pibLlOXFFi
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月15日
アメリカ・民主党のジョン・ルイス下院議員は今月１３日、大統領選挙でロシア政府がクリントン氏の陣営にサイバー攻撃を行ったとされる問題を念頭に、「トランプ次期大統領はロシアの助けを借りて当選し、正当な大統領とは思えない」と批判したうえで、２０日に首都ワシントンで行われる就任式を欠席する考えを表明しました。
これに対して、トランプ氏は１４日、ツイッターに投稿し「選挙結果に不平を言わず、自分の地元をきちんとしたらどうか。口先だけで行動せず、成果もない」と激しく反発しました。
ルイス議員は、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師と活動をともにしてきた有力議員として知られています。このため、黒人団体はトランプ氏に謝罪を求めたほか、別の下院議員もルイス議員に同調するなど批判が広がっています。
トランプ氏は就任式を目前に控えてもなお、ツイッターを通じて個人攻撃を繰り返しており、ワシントンでトランプ氏に対する抗議活動も続くなど、お祝いムードに水を差す形となっています。
U.S. public sees Russian role in campaign hacking, but is divided over new sanctions https://t.co/FBHQWm4fR9 pic.twitter.com/Dm57TfNjEP
— Pew Research Center (@pewresearch) 2017年1月14日
52% of Repubs with family incomes below $30,000 say the federal gov't has a responsibility to ensure health coverage https://t.co/a3C8i0Gwo8 pic.twitter.com/0nxS3ty01g
— Pew Research Center (@pewresearch) 2017年1月14日
トランプ次期大統領 「１つの中国」見直し改めて示唆 #nhk_news https://t.co/9Vdq9jaaGC
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月14日
これは、トランプ次期大統領がアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューで明らかにしたものです。この中でトランプ氏は、「台湾は中国の一部」という中国政府の主張を認識するとしたアメリカの「１つの中国」政策を堅持するかどうかについて、「『１つの中国』も含めすべてが交渉の対象だ」と述べ、見直す可能性を改めて示唆しました。
そのうえで、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と批判し、中国に為替や貿易政策の改善を促しました。ただ、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定するというこれまでの主張については「まずは中国側と協議する」と述べ、交渉を優先する考えを示しました。
一方、トランプ氏は、自身が関係改善に意欲を示すロシアについてオバマ政権が科した制裁を「当面は維持する」と述べる一方で、「ロシアがアメリカに本当に協力すれば、なぜ制裁を科す必要があるのか」と述べ、ロシアの対応しだいでは制裁を解除する姿勢を示しました。
アメリカのトランプ次期大統領が、中国の対応しだいでは「１つの中国」政策を見直す可能性を改めて示唆したことについて、中国外務省は１４日夜、陸慷報道官のコメントを発表し、「『１つの中国』の原則は両国関係の政治的基礎であり、交渉などできない」と反論しました。
そのうえで「アメリカの関係方面は、台湾問題の敏感さをはっきりと認識し、歴代の民主・共和両党が認めてきた『１つの中国』政策を実行して、この問題を適切に取り扱い、両国関係の健全かつ安定した発展に影響を及ぼさないよう促す」と述べて、中国政府が「核心的利益」と位置づける台湾問題に踏み込まないよう、改めてくぎを刺しました。
シリア和平協議 ロシアとトルコが米を招待へ #nhk_news https://t.co/47qzyzolRu
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月14日
シリアの内戦は、ロシアの支援を受けるアサド政権が先月、北部のアレッポを完全に制圧し圧倒的に優位に立ったあと、反政府勢力との間で停戦に入りました。これを仲介したロシアとトルコは、両者の和平協議を今月下旬に中央アジアのカザフスタンで開催する方向で調整を進めています。
この協議についてトルコのチャウシュオール外相は１４日、アメリカを招待すると決めたことを明らかにしました。アメリカとロシアの関係は、シリア情勢などをめぐって悪化しましたが、今回の和平協議はロシアとの協力に前向きな姿勢のトランプ大統領の就任後に開催される予定で、両国の協力関係がどのように進むのか占うものとなりそうです。
また、トルコ政府も、敵視するクルド人勢力をオバマ政権が支援し関係がぎくしゃくしていることから、トランプ新政権との協力に期待を示しました。一方、この協議について、反政府勢力の主要なグループ「最高交渉委員会」は１４日に声明を出し、国連が仲介する和平協議につながると位置づけ支持する考えを示しました。
