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アメリカのトランプ次期大統領から環境政策を担う環境保護局の長官に指名されたスコット・プルイット氏は１８日、指名を承認するかどうか審議する議会の公聴会に出席しました。この中でプルイット氏は、トランプ次期大統領が選挙期間中に、「地球温暖化は中国のでっちあげ」と主張したことについて、「自分はそうは思わない。温暖化は起きている」と述べました。


その一方で、「環境保護局の任務は産業界と対立することではない。規制によって経済的な影響を受ける人々も含め、あらゆる立場を考慮すべきだ」と述べ、石炭業界などが反発する中、温暖化対策の規制強化を打ち出したオバマ政権を批判しました。


そのうえで、「われわれは経済成長と環境保護を両立できる」と述べ、経済成長を妨げない環境政策の重要性を強調しました。


これに対して、与党になる共和党の議員からは期待の声が上がる一方、民主党の議員からは、「あなたが保護するのは環境ではなく石炭業界だ」などと懸念する声が相次ぎました。


Leaders and top officials from the UK, Germany, and France have “grossly interfered” in US internal affairs, “campaigned” for Hillary Clinton, and openly “demonized” Donald Trump, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.


Speaking at a press conference following a meeting with Austrian counterpart Sebastian Kurz, Lavrov said Moscow “is tired" of accusations it meddled in the US election.


In fact, Lavrov said, it is time to “acknowledge the fact” that it was the other way around.


“US allies have grossly interfered in America’s internal affairs, in the election campaign,” Lavrov said.


“We noticed that Angela Merkel, Francois Hollande, Theresa May, and other European leaders” did so. He added that official representatives of some of the European countries did not mince words, and essentially “demonized” Donald Trump during the election campaign.


これに対して、メイ首相は「ＥＵとの新たな自由貿易協定の締結を重要な課題として取り組む」と述べ、イギリスに拠点を置く企業が単一市場にアクセスできるよう交渉し、経済や雇用を守っていく考えを示しました。


また、ＥＵ域内からの移民を規制すれば国内の労働力が不足しかねないという指摘に対して、メイ首相は社会や経済に貢献する移民は引き続き受け入れていくとして、ＥＵにとらわれない独自の移民政策をとる姿勢を強調しました。

ＥＵのユンケル委員長はフランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で１８日、記者会見を行い、前日の電話会談でイギリスのメイ首相から、ＥＵからの離脱交渉に向けて域内からの移民の規制を優先し、単一市場へのアクセスを事実上断念する方針について説明があったことを明らかにしました。


ユンケル委員長は「これでイギリスの方針が明確になった」と述べた上で、メイ首相がＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指す考えを示したことをふまえ、「イギリスだけでなく、ＥＵ全体にとって公正な取り決めでなくてはならない」と述べて、非常に厳しい交渉になるという見解を示しました。


また、向こう半年間、ＥＵの議長国を務めるマルタのムスカット首相は、この日のヨーロッパ議会での演説で、ＥＵ離脱後のイギリスが享受できる条件は「加盟国よりも劣っていなければならない」と述べて、イギリスを除く２７か国がＥＵ統合の利益を守るために結束して交渉にあたるべきだという考えを強調しました。

欧州委員会委員長 - Wikipedia


ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長は１８日、モスクワで記者会見を開き、シリアにある過激派組織ＩＳの拠点に対する空爆を、初めてトルコ軍と合同で行ったと発表しました。


空爆に参加したのは、ロシア軍の戦闘爆撃機など９機とトルコ軍の戦闘機８機で、ＩＳが主要な拠点としている北部の都市、バーブを攻撃しました。


"That's not to ignore the information and evidence ... that we have. That's not to ignore the evidence that we have of Russian involvement in hacking last fall. But it's just his determination to come in, recognizing that we have a terrible relationship with Russia right now and to explore the possibility of improving that relationship," Pence said.


今週２０日に退任するオバマ大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開きました。


この中でオバマ大統領はロシアとの関係について、「ロシアと建設的な関係を築くことはアメリカや世界の利益になるが、プーチン氏が大統領に復帰し反米的な言葉が増え、冷戦時代の敵対的な感情に戻り、関係を作るのが難しくなった」と指摘しました。


そのうえで、トランプ次期大統領がロシアとの核軍縮に意欲を示すとともに、見返りにロシアに対する制裁の一部を解除する考えを示唆したことについて、「われわれが制裁を科しているのは核軍縮のためではなく、ウクライナ情勢のためだ」と述べ、核軍縮が進展したとしても制裁を解除すべきではないという考えを示し、ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏をけん制しました。


また、オバマ大統領は、トランプ新政権の下でアメリカの価値観が危険にさらされたり、アメリカで育った不法移民の子どもたちが強制送還されたりする場合には、退任後もみずから声を上げる考えを示しました。

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