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集団的自衛権の想定問答案 内閣法制局が開示 #nhk_news https://t.co/2LGQiKVYap

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月20日

内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認した３年前の閣議決定に関する国会答弁用の想定問答の案について、「存在するものの、最終的に不採用となったもので、行政文書にはあたらない」などとして、これまでＮＨＫなどの情報公開請求に応じてきませんでした。

これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は、「決裁手続きが踏まれ、複数の職員が閲覧できる状態だったことなどから、組織的に利用されていると認められる」などと指摘し、行政文書にあたり、公開すべきだと答申し、これを受けて内閣法制局は、今週、ＮＨＫに文書を開示しました。
この答弁案では、想定される質問として、集団的自衛権の行使を認める論理や、従来の憲法解釈との整合性、それに自衛隊の武器使用の考え方など合わせて２３項目あげられ、日本の安全保障政策を転換する節目に法制局がどう検討していたのか、その過程がうかがえる内容となっています。

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「日本の法体系の根幹に関わる問題で、文書を公開しないと当初判断したのは民主主義の軽視と言わざるを得ない。法制局がどう考えたか、その過程を知ることが重要で、こうした文書は国民に公開するべきだ」と話しています。