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アメリカのホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日、政権発足後、初めてとなる公式の記者会見で、南シナ海の問題について問われ、「われわれは公海でのアメリカの利益を守っていく」と述べました。そのうえで、中国が造成している人工島について、「中国の領海ではなく公海上に作っているのであれば、われわれは公海が奪われないよう防衛する必要がある」と述べ、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘しました。


これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は２４日の記者会見で、「中国は南シナ海の領土の主権と海洋の権益を守ると同時に、直接の当事国との話し合いで争いを平和的に解決していく」と主張しました。


そして、国際法に基づいて、各国が持つ航行の自由を守り抜くと強調するとともに、「アメリカは南シナ海の争いの当事者ではなく、事実を尊重して言動を慎み、南シナ海の平和と安定を損なわないよう促す」と述べ不快感を示しました。

#NATOexpansion


カザフスタンの首都アスタナで開かれていたシリアの和平協議は、２４日、２日間の日程を終え、先月の停戦合意が徹底されるようロシアとイラン、それにトルコが停戦監視の仕組みを作ることで合意しました。


これについて協議に出席した国連のデミストラ特使は、具体的なステップだと評価したうえで、「いまこそ国際社会が、シリアの政治交渉のプロセスを支援していく時だ」と述べ、和平に向けた機運ができつつあるとの認識を示しました。


そして今回の協議の結果を国連の安全保障理事会に報告し、去年４月から中断している国連主導の別の和平協議を来月８日、スイスのジュネーブで開催するための準備を進める考えを示しました。


ただ、シリアでは、停戦合意のあとも首都ダマスカスの郊外などで戦闘が収まっておらず、それまでにシリア全土で停戦が徹底されるかが和平プロセスの進展を左右することになりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170117#1484650402


多国間で軍縮の交渉にあたるジュネーブ軍縮会議が２４日、開かれ、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けて、交渉を開始するとした国連総会の決議について、各国から発言がありました。


このうち、ロシアの代表は、ロシアやアメリカなど核兵器の保有国に加え、段階的な核軍縮を主張する日本も反対したにもかかわらず、交渉の開始が多数決で決められたことについて、「単純な多数決で決めるべきことではない」としたうえで、「核抑止力に基づく世界の安全保障の現実を無視している」と強く批判し、交渉に参加しない方針を明らかにしました。


核兵器禁止条約の制定に向けた交渉をめぐっては、アメリカのウッド軍縮大使もＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮の核開発問題など、現在の不安定な世界情勢を無視した議論で、失敗するとしか思えない」と述べ、交渉に参加しないと明言しています。


停滞する核軍縮を推し進めようと世界１１３か国が賛成した交渉の開始ですが、最大の核保有国であるアメリカとロシアが参加しないなか、核軍縮に実際につながる交渉をどこまで行えるのかが注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170119#1484823213（内部分裂）

#リベラル

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#文房具


トランプ大統領は２４日、大統領権限を行使して、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった、２つの原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示しました。そして、トランプ大統領は記者団に対し「パイプラインをつくれば、２万８０００人の雇用が生まれる」と述べ、雇用の創出を優先する姿勢を示しました。


これに対し、ホワイトハウスの前では、環境保護団体の呼びかけでパイプラインの建設に反対する集会が開かれました。参加した女性の１人は「非常に懸念している。トランプ大統領に環境や私たちの未来を破壊させるわけにはいかない」と話していました。


アメリカのトランプ大統領は、２３日、上下両院の指導部と会談し、メディアによりますと、去年の大統領選挙でクリントン氏の得票総数がみずからを上回ったのは、数百万人の不法移民が不正に投票したためだと伝えたということです。


これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２４日の記者会見で、「トランプ氏は、関係者からもたらされた調査結果や証拠に基づいて不正な投票が行われたと信じている」と擁護しましたが、具体的な内容を示すよう求める記者からの質問には答えませんでした。


有力紙のワシントン・ポストは「不法移民が数百万人規模で不正に投票するのは不可能だ」などと批判し、「根拠のない主張がホワイトハウスの政策にまでなった」と伝えました。トランプ大統領のこの発言を巡っては、与党・共和党からも批判の声が上がっていて、ライアン下院議長が「不正の根拠はない」と否定するなど、波紋が広がっています。