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政府は、国の経済規模を表すGDP=国内総生産や消費の動向を示す家計調査など、さまざまな経済統計を取りまとめていますが、経済の実態を正確に捉えていないなどという指摘があり、先月開かれた経済財政諮問会議で見直しに向けて検討を進めることを決めました。


これを受けて、政府は、菅官房長官が議長を務め、山本行政改革担当大臣ら関係閣僚や有識者をメンバーとする「統計改革推進会議」を設置し、近く初会合を開くことにしています。


会議では、省庁ごとに行われ、内容が重複している統計の見直しや、企業が保有するいわゆるビッグデータなどを活用した新たな統計の開発、それに、統計に携わる専門的な人材の育成などについて検討を進め、ことし夏までに具体的な施策を取りまとめることにしています。

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