Russian foreign minister says Moscow has `no illusions' about restoring ties with US quickly: https://t.co/59VT6zhbrb
— AP Politics (@AP_Politics) 2017年1月25日
ロシア外相 米ロ関係改善に多くの課題 時間かかる #nhk_news https://t.co/WUalpwGysH
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月25日
ロシアのラブロフ外相は、25日下院議会で演説し、ロシアとの連携に意欲を見せてきたアメリカのトランプ大統領が就任してからの両国関係について、「両国民の利益に基づいて、正常化を図る用意がある」と述べ、改めて関係改善に期待を示しました。
その一方で、「オバマ政権の下で両国関係にもたらされた困難を克服するには、時間と真剣な作業が求められる」とも述べ、両国の間には依然として多くの課題があり、改善には時間がかかるという認識を示しました。
さらにラブロフ外相は、「トランプ氏は、アメリカ国内の問題に集中する考えを示しており、ほかの国の内政問題には干渉しないよう期待する」と述べ、人権や言論の自由などを巡ってロシアをはじめ他国の問題に介入しないようくぎを刺しました。
ロシアのプーチン大統領は、近くトランプ大統領と電話会談をして就任への祝意を伝えることにしていますが、大統領府のペスコフ報道官は「特に急いでいない」と述べ、電話会談の日時についてアメリカ側と調整がついていないことを明らかにしています。
トランプ大統領が考えている全米50のインフラプロジェクトhttps://t.co/nwIl5YxQfW
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170119#1484823222
安倍と違って麻生はトランプ寄り。トランプとの首脳会談で麻生は安倍に同行。安倍は終わりだから麻生が次をやろうとトランプと打ち合わせているのかな?
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
麻生財務相「NATOの意味再考も」、トランプ氏発言に一定理解https://t.co/ClO2vPzLIB
61% of adults say that Americans will make major changes to their way of life in next 50 years due to climate change https://t.co/FKG38ENvL7 pic.twitter.com/YxkPZl1cUV
— PewResearch Internet (@pewinternet) 2017年1月25日
サウジアラビアが最新鋭戦闘機を初披露 イランをけん制か #nhk_news https://t.co/s08HeAMGkI
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月25日
サウジアラビアの首都リヤドで25日、戦闘機のパイロットなどを養成する「ファイサル国王エアアカデミー」の創立50周年を記念するイベントが行われ、最新鋭の「F15SA」戦闘機が披露されました。この戦闘機はアメリカのボーイング社がサウジアラビアのために開発し、引き渡されて運用が始まったばかりで、サルマン国王や国防相を務めるムハンマド副皇太子が見守る中、会場の上空を飛行しました。
サウジアラビアは、この戦闘機を84機導入する予定で、内外から注目される記念イベントで披露することによって、隣国イエメンで反体制派に対する空爆を主導する空軍の力を誇示する狙いがありそうです。
また、就任したばかりのアメリカのトランプ大統領がイランに対する圧力を強めることも予想される中、サウジアラビアとしてはアメリカとの連携を象徴する戦闘機の導入を大々的にアピールして、対立するイランをけん制する狙いもあると見られます。
トランプ政権の新財務長官はボルカールールを撤廃したいと考えている。https://t.co/3RZpyKYdnn
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
撤廃すると再び大手金融機関のレバレッジは拡大する。まさに今の金利が上がり株が上がりというバブル末期でこれをやると巨大破綻の傷を深めるだけ。しかし人為的な操作なく整理するものは整理させるというのも共和党らしい考え方。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
まさにボルカーがFRB議長になってからせっせと市場にカネを入れてカネの力で膨らませてきた市場を一度解体し、実体経済が株価を動かすところまで市場を落として再出発という道はある。新自由主義からの決別は最後にそれをやらなければならない。トランプで米国はその道を歩みつつある。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
あとボルカーは71年のニクソンショックに財務省の役人として関与した人でもある。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
確かに株が暴落して大変だけど貧困層には年金もないし直接の影響はあまりない。問題はその後のとんでもない大不況で、それをニューディールで立て直していく。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月25日
トランプの票田「錆びた工業地帯」、実は目覚ましく復活 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る https://t.co/nJYnBntqTx
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2017年1月25日
アメリカの復活は、製造業の復活によってもたらされたものではないことだ。新しい産業が生まれることで実現した。ラストベルトの場合には、すでに述べたように、医療産業が中心である。
トランプ大統領はそれを理解せず、1980年代までの主要産業であった製造業を復活させようとしている。
#トランプ 政権に身構える製薬・医療機器業界 https://t.co/qsFGwDNIdf
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年1月25日
Beginning today, the United States of America gets back control of its borders. Full speech from today @DHSgov: https://t.co/CXn2u87Vv6 pic.twitter.com/48iZam5Fai
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年1月26日
米政権、国連での役割低下につながる大統領令を準備=NYT https://t.co/noQGxT8gRY pic.twitter.com/PZoO71DQv7
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2017年1月25日
Pres. Trump on receiving nuclear codes: "It is a very sobering moment, yes. It's very, very, very scary in a sense." https://t.co/89o6NhpsWh pic.twitter.com/MNIpCfmec8
— ABC News (@ABC) 2017年1月26日
トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」 #nhk_news https://t.co/8kDNqYHokH
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年1月26日