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アメリカのトランプ大統領は、２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止しました。


これを受けて、アメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いでいます。


ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は２９日、これまでに１０９人を拘束し、数十人の拘束が続いていることを明らかにしました。


また、アメリカのメディアは、国土安全保障省の当局者の話として、世界各地の空港で１７３人がアメリカへ向かう航空機への搭乗を拒否されたと伝えていて、今回の措置によって拘束されたり搭乗を拒否されたりした人の数は２８０人を超えています。


これについて、トランプ大統領は２９日、ツイッターに「強力な国境管理と厳しい入国審査が必要だ。ヨーロッパや世界では恐ろしい混乱が起きている」などと投稿し、今回の措置の正当性を主張しました。


また、国土安全保障省は声明を発表し、「大統領令のすべてを実行に移していく。国家や国民の安全のため、必要であれば、アメリカ政府はビザを無効にする権利がある」として、大統領令に基づき入国審査を強化していく方針を明確にしています。


ただ、今回の措置をめぐっては、共和党重鎮のマケイン上院議員が「混乱を来すものだ。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのプロパガンダに利用される可能性もある」と述べるなど、党内からも懸念の声が上がっているほか、アメリカ各地で抗議デモが続くなど混乱が広がっています。

トランプ大統領がイランなどイスラム教徒が多く住む中東やアフリカの７か国の人たちの入国を停止したことを受けて、イラン外務省は２９日、国交のないアメリカの利益代表を務めるスイス大使館の大使を呼び、「差別的で容認できない」として抗議の書簡を渡しました。


イランのメディアによりますと、スイス大使はアメリカ国務省に速やかに伝えると述べたということです。


イラン外務省は、前日の２８日には、「イスラム世界の人々を差別し、暴力と過激主義の拡散を招くものだ」などと入国停止を厳しく非難する声明を出し、対抗措置としてアメリカ人のイランへの入国を制限する可能性を示唆するなど、トランプ大統領が打ち出した今回の措置に強く反発しています。

トランプ大統領がイスラム教徒が多く住む７つの国からの入国を一時的に停止したことについて、ドイツ政府の報道官は２９日、「メルケル首相は、テロとの断固とした戦いが必要だとしても、特定の地域の出身者や特定の信仰を持つ人たちすべてを疑いの目で見ることは正当化できないと考えている」とツイッターに投稿しました。


そして、メルケル首相が前日の２８日に行われたトランプ大統領との電話会談でこうした懸念を伝えたことを明らかにしました。


両首脳をめぐっては、メルケル首相が去年１１月、トランプ氏が大統領選挙に勝利した際に、宗教や出身、肌の色を問わずに人間の尊厳を尊重するよう求めたのに対し、トランプ大統領は、その後、メルケル首相の寛容な難民受け入れ政策について、「破滅的な間違いを犯した」と強く批判するなど、対立する発言が続いています。

アメリカで各国からの難民の受け入れや中東やアフリカの７か国の人たちの入国が停止されたことついて、２２の国と地域で作るアラブ連盟は２９日、声明を発表し、「アラブの国の人々やシリア難民に対し、アメリカへの入国を停止するのは、正当な手続きではない」などと非難し、強い懸念を示しました。
そのうえで、「規制は、アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」として見直しを求めました。


声明では、「憲法に違反し、非合法的なこの大統領令は遺憾だ。信仰の自由はアメリカの根本的な原則であり、どの大統領であっても変えることはできない」と今回の措置を強く非難しています。
そのうえで、「この大統領令は、最終的には、裁判によって無効になると確信している。それまでの間、混乱した状況からなるべく多くの人の被害を減らせるように、われわれは関わっていく」として、大統領令によって影響を受ける人たちを法的な手段を使い支援していく考えを示しました。


一方、トランプ大統領は２９日、声明を発表し、「イスラム教徒の禁止ではない。宗教ではなくテロと国家の安全の問題だ」と述べ、テロ対策のための措置で、イスラム教徒を排除するものではないと強調するとともに、９０日間で入国審査手続きの見直しが行われれば、すべての国へのビザ発給を再開するとしています。ただ、その後もホワイトハウスの高官は大統領令の履行を徹底する姿勢を改めて示していて、混乱が収束する見通しはたっていません。


アメリカのトランプ大統領は２９日、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王、そして、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビ首長国のムハンマド皇太子とそれぞれ電話で会談しました。


ホワイトハウスによりますと、このうち、サウジアラビアのサルマン国王との会談では、イスラム過激派によるテロへの対策で協力を強化することで一致したということです。


そのうえで、トランプ大統領は、内戦が続くシリアとイエメンの国内に難民が避難できる「安全地帯」を設けることに協力を求め、サルマン国王も支持する考えを示したとしています。


シリアに「安全地帯」を設けるという案について、オバマ前大統領は実現は困難だとしていましたが、トランプ大統領は繰り返し意欲を示す一方で、アメリカ軍がどのような役割を担うのかなど、具体的な方法については明らかにしていません。


さらに、両首脳は、サウジアラビアと対立するイランについて、核開発や中東を不安定化させる行動への警戒を強めていくことで一致しました。


一方、サウジアラビアとＵＡＥは、トランプ大統領が大統領令によって入国を一時停止した国には入っておらず、今回の会談でこの措置をめぐって意見が交わされたかどうかは明らかにしていません。


アメリカ国防総省は、アメリカ軍の部隊が２８日、イエメンでアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」に対して急襲作戦を実施し、アメリカ兵１人が死亡したと発表しました。


作戦では、アメリカ海軍の特殊部隊、シールズが未明の時間帯に過激派組織の拠点を急襲し、激しい銃撃戦の末、隊員１人が撃たれて死亡し３人がけがをしたほか、救出に派遣されたヘリコプターが着陸に失敗し、さらに数人のけが人が出たということです。


アメリカ政府の当局者によりますと、今回の作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。


トランプ大統領は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派のテロ組織の壊滅を政策の優先課題に位置づけ、２８日には、ＩＳの壊滅に向けた包括的な計画を３０日以内にまとめるよう命じる大統領令に署名しています。


アメリカのトランプ大統領は３０日午前、韓国でパク・クネ大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相と就任後、初めて電話で会談しました。
アメリカ政府によりますと、この中でトランプ大統領はアメリカ軍が韓国を防衛していくと繰り返し述べたということです。
そのうえで、トランプ大統領とファン首相は、北朝鮮の脅威に対抗するためアメリカ軍と韓国軍の能力を強化することを確認したとしています。
米韓関係をめぐっては、アメリカのマティス国防長官が来月２日から韓国を訪問し、ハン・ミング（韓民求）国防相と会談することになっていて、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の可能性をちらつかせる中、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応などについても意見を交わすものと見られます。


清田瞭ＣＥＯは会見で、アメリカのトランプ大統領がイスラム教の一部の国々からの入国を一時的に停止したことについて、「移民国家アメリカの基本の部分を否定することで、戦後７０年以上にわたって、アメリカ主導で作ってきた国際的な枠組みに破壊的な影響を与える可能性がある」と述べて批判しました。


また、トランプ大統領が保護主義的な通商政策を相次いで打ち出していることに関連して、「自由主義と民主主義に基づく市場経済を広めてきた本尊であるアメリカが反対向きの政策を出している」と述べました。

清田瞭 - Wikipedia

#愚者の楽園

Soros-funded NGOs aiming to bring down our govt – Hungarian Foreign Minister RT — SophieCo

Hungary has had enough. The nation’s government has declared a battle against organizations funded by George Soros, calling for transparency within foreign-backed NGOs operating in the country. The move has already been condemned by Brussels, but Budapest has long refused to tow the EU line – on refugees, ties with Russia, and other issues. Can Hungary continue to put its own interests above those proclaimed to be common European interests? We ask Hungarian Foreign Minister Peter Szijjártó.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170127#1485513955
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170123#1485167818